通勤のために自動車などの交通手段を利用している社員に支給される通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。（令和7年11月20日施行）
改正後の通勤手当の非課税限度額による差額全額を、年末調整で調整する方は、下記操作手順をご確認いただきますようお願いいたします。
Ａ：非課税限度額の引き上げに該当する社員を確認しますＢ：通勤手当の金額調整が必要な期間を確認しますＣ：対象社員の通勤手当の非課税分の差額を計算しますＤ：「年調データ入力」にて手順Ｃで計算した金額を調整します |
＜事前準備＞
１．本機能に対応する場合は、「給料王２５」起動時に表示される「オンラインアップデート」よりサービスパックをインストールしてください。
オンラインアップデートの詳しい方法につきましては、こちらをご確認ください。
※なお、「給料王２４」以前の製品では対応しておりませんので、ご了承ください。
２．「ファイル」→「エクスポート」より、データを保存します。
詳しい方法につきましては、こちらをご確認ください。
＜操作手順＞
Ａ：非課税限度額の引き上げに該当する社員を確認します
※Ａの操作手順につきましては、動画でもご案内しております。あわせてご参照ください。
１．「設定」→「社員情報設定（一覧入力）」を開きます。
２．画面左上の表示位置を「手当/控除」に変更します。
３．カーソルを右に動かし、【交通機関】、【通勤費】、【非課税限度額】欄を確認します。
以下の交通機関が設定されている方が非課税限度額の改正の対象の社員になります。
※電車・バス、車の10 Km未満は対象外です。
※対象の社員がいない場合は、今回の改正では以降の操作は不要で、金額の調整も不要です。
４．対象者が少ない場合は、「社員コード」、「氏名」、「通勤費」、「非課税対象額」をメモ等に控え手順「Ｂ. 通勤手当の金額調整が必要な期間を確認します」へお進みください。
改正の対象者が多い場合は、＜こんなときは①＞の方法でExcel出力することができます。
Ｂ：通勤手当の金額調整が必要な期間を確認します
令和7年4月1日以後支給される給与から改正が適用されるため、対象期間と給与処理月を確認します。
※Ｂの操作手順につきましては、動画でもご案内しております。あわせてご参照ください。
１．「設定」→「グループ支給日設定」をクリックします。
２．画面左上該当の支給グループをクリックし、1月から12月の支給日を確認します。
4月1日以後支給される給与の給与年月をメモに控えます。
ケース1：当月締め/当月支給の場合
ケース2：当月締め/翌月支給の場合（給与年月と支給日が同月）
＜支給日基準＞
＜締め日基準＞
３．画面右上［終了］ボタンより、「グループ支給日設定」を閉じます。引き続き手順Ｃへお進みください。
Ｃ：対象社員の通勤手当の非課税分の差額を計算します
※Ｃの操作手順につきましては、動画でもご案内しております。あわせてご参照ください。
１．「管理資料」→「年間賃金台帳」を開きます。
２．条件を指定して、［開始］ボタンをクリックします。
※集計期間は自社の「年調となる対象期間」を指定します。
※対象社員は「集計期間内の在籍社員のみ」を選択します。
※中途退職者に源泉徴収票を再交付する場合は、こちらをご確認ください。
３．画面の左側から対象社員をクリックし、右側の「課税通勤費」および「非課税通勤費」の欄を確認します。
※システム項目「課税通勤費」以外の項目を使用している場合は、ご利用の通勤手当項目の金額をご確認ください。
例の場合、今まで『課税通勤費』に計上されていた400円が、非課税限度額が引き上げられたことにより課税分は200円になります。
｛400（改正前課税分）－200（改正後課税分）｝×9ヵ月分＝1,800
令和7年4月１日以後支給される給与月～12月給与で支払った9ヵ月分の合計額1,800円が、年末調整で調整する金額になります。
こちらの金額をメモ等に控えておきます。
４．対象社員が複数人存在する場合は、手順３を繰り返します。
５．画面右上［終了］ボタンより、「年間賃金台帳」を閉じます。
引き続き手順Ｄへお進みください。
Ｄ：「年調データ入力」にて手順Ｃで計算した金額を調整します
※Ｄの操作手順につきましては、動画でもご案内しております。あわせてご参照ください。
１．「年調」→「年調年度指定」を開きます。現在年調年が令和7年になっていることを確認後、［キャンセル］ボタンをクリックします。
※現在年調年が処理する年度と異なる場合は、＜こんなときは②＞をご確認ください。
２．「年調」→「年調データ入力」を開きます。
３．条件を指定して、［開始］ボタンをクリックします。
４．下記「交通用具を使う給与所得者への通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。メッセージID:19136」が表示されますので、［ＯＫ］ボタンをクリックします。
※すでに金額を調整されている場合も表示されます、その都度［ＯＫ］ボタンをクリックしてください。
※令和７年の年末調整におかれましては、すでに金額を調整されている場合も表示されます。その都度［ＯＫ］ボタンをクリックしてください。
５．画面左側より該当社員をクリックします。
※該当社員が［済］の表示の場合は、＜こんなときは③＞をご確認ください。
６．画面中央の「課税支給」欄にある「調整欄」に、手順Ｃで確認した令和7年4月1日以後に受けるべき通勤手当の非課税限度額の差額合計をマイナスで入力します。
例：通勤手当の非課税限度額の差額合計が‐1,800円の場合
※手順Ｄ－５にて［確定解除］を行った場合は、画面左上［確定］ボタンより確定処理を行ってください。
７．対象社員が複数人存在する場合は、手順５～６を繰り返します。
８．以上で通勤手当の非課税限度額の調整は完了です。引き続き年末調整に必要な操作を進めてください。
以下操作は、非課税限度額の調整が完了した方は、不要です。
＜こんなときは①＞「社員情報設定(一覧入力)」をExcel出力する方法
（ア）画面右上の[テキスト]ボタンをクリックします。
（イ）必要な項目だけを出力するため「テキスト出力」画面右側の出力項目の「任意項目」を選択し、[出力項目選択]ボタンをクリックします。
（ウ）「対象外項目」の中から出力したい項目をクリックし、[追加→]ボタンをクリックして「対象項目」に追加し[設定]ボタンをクリックします。
対象項目：社員コード、社員名、交通機関、支払単位、支払開始月、通勤費、非課税限度額
（エ）出力形式を「可変長」、区切り文字を「TAB」、項目の引用符を「“」、出力先を「クリップボード」として[実行]ボタンをクリックします。
（オ）テキスト出力の処理が行われ画面が閉じます。
（カ）給料王を終了し、Excelを起動します。
（キ）「ホーム」タブの［貼り付け］をクリックします。
（お使いのExcelのバージョンによって、画面表示が異なる場合がございます。）
（ク）手順（ウ）で設定した項目がExcelで表示されます。
対象社員だけ残して、それ以外の社員は削除しましょう。
例では交通機関が「車10km以上15Km未満」の山田 紀夫さんが該当社員となります。
通勤費が7,500円、改正後の非課税限度額が7,300円の為、差額は200円となります。
＜こんなときは②＞「年調年度指定」で処理する年度を切り替える方法
（ア）現在年調年が処理する年度と異なる場合は、令和7年をクリックし、［設定］ボタンをクリックします。
（イ）「年調年度を以下の年度に設定します。」とメッセージが表示されますので、年調年度が令和7年になっている状態で、［はい］をクリックします。
＜こんなときは③＞「年調データ入力」で該当社員が「確定済み」だった場合
（ア）該当社員が［済］の表示の場合は、［確定解除］を行います。
（イ）該当社員をクリックし、画面左上の［確定解除］ボタンをクリックします。
（ウ）メッセージが表示されましたら［はい］ボタンをクリックします。
（エ）こちらで「済」→「未」に変わり、金額の修正等が可能となります。