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Q.通勤手当の非課税限度額変更により中途退職者の源泉徴収票を再発行する方法

対象製品
給料王25以降

 

 

通勤のために自動車などの交通手段を利用している社員に支給される通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。(令和7年11月20日施行)       

 

 

これにより、年の途中で退職した社員などに対して既に源泉徴収票を交付している場合には、

非課税分の差額を調整した源泉徴収票を再交付いたします。以下の手順をご覧ください。

A:通勤手当の金額調整が必要な期間を確認します

B:通勤手当の非課税分の差額を計算します

C:「年調データ入力」にて手順Bで計算した金額を調整します

D:中途退職者の源泉徴収票を再印刷します

 

<操作手順>

A:通勤手当の金額調整が必要な期間を確認します

 

令和7年4月1日以後支給される給与から改正が適用されるため、対象期間と給与処理月を確認します。

 

1.「設定」→「グループ支給日設定」をクリックします。

2.画面左上該当の支給グループをクリックし、1月から12月の支給日を確認します。

  4月1日以後支給される給与の給与年月をメモに控えます。

 

ケース1:当月締め/当月支給の場合

 

 

ケース2:当月締め/翌月支給の場合(給与年月と支給日が同月)

 

<支給日基準>

 

<締め日基準>

 

3.画面右上[終了]ボタンより、「グループ支給日設定」を閉じます。

 

引き続き手順Bへお進みください。

 

 

B:通勤手当の非課税分の差額を計算します

 

年の途中で退職した社員に支給した通勤手当を確認し、非課税限度額の差額分を求めます。

 

例:通勤距離が片道50kmで、毎月通勤手当29,000円を支給している場合 (マイカー通勤)

  • 令和7年1月から8月(改正前の非課税限度額28,000円を適用)
  • 手順Aで確認した対象期間と給与処理月(ケース1:当月締め/当月支給)

 

1.「管理資料」→「年間賃金台帳」を開きます。

2.条件を指定して、[開始]ボタンをクリックします。

 

※集計期間は自社の「年調となる対象期間」を指定します。

※再交付対象者が退職された方の場合は対象社員にて「集計期間内の退職社員のみ」を選択します。

 

 

3.画面の左側から該当する社員をクリックし、右側の「課税通勤費」および「非課税通勤費」の欄を確認します。

※システム項目「課税通勤費」以外の項目を使用している場合は、ご利用の通勤手当項目の金額をご確認ください。

 

例の場合、今まで『課税通勤費』に計上されていた1,000円が、非課税限度額が引き上げられたことにより課税分は0円になります。

 

1,000(改正前課税分)-0(改正後課税分)×5ヵ月分=5,000

 

令和7年4月1日以後支給される給与月~8月給与で支払った5カ月分の合計額5,000円が、年末調整で調整する金額になります。

 

こちらの金額をメモ等に控えておきます。

 

4.画面右上[終了]ボタンより、「年間賃金台帳」を閉じます。

 

引き続き手順Cへお進みください。

 

 

 

C:「年調データ入力」にて手順Bで計算した金額を調整します

 

1.「年調」→「年調年度指定」を開きます。現在年調年が令和7年になっていることを確認後、[キャンセル]ボタンをクリックします。

 

※現在年調年が処理する年度と異なる場合は、<こんなときは①>をご確認ください。

 

2.「年調」→「年調データ入力」を開きます。

3.条件を指定して、[開始]ボタンをクリックします。

※再交付対象者が退職された方の場合は対象社員にて「退職した社員のみ」を選択します。

 

※12月中旬予定のサービスパックを適用した場合、令和7年4月1日以後に支給された給与データの「課税通勤費」に支給金額が発生しているデータが存在した場合は、下記メッセージが表示されます。

※すでに金額を調整されている場合も表示されます、その都度[OK]をクリックして下さい。

 

image.png

内容をご確認いただき、[OK]ボタンをクリックします。

 

4.画面左側より該当社員をクリックします。

※該当社員が[済]の表示の場合は、<こんなときは②>をご確認ください。

 

5.画面中央の「課税支給」欄にある「調整欄」に、手順Bで確認した令和7年4月1日以後に受けるべき通勤手当の非課税限度額の差額合計をマイナスで入力します。

 

例:通勤手当の非課税限度額の差額合計が‐5,000円の場合

 

6.画面下の「源泉徴収票の摘要欄」をクリックし、「再交付」と文字を入力します。

 

※手順C-4にて[確定解除]を行った場合は、画面左上[確定]ボタンより確定処理を行ってください。

 

7.画面右上[終了]ボタンより、「年調データ入力」を閉じます。

 

 

 

D:中途退職者の源泉徴収票を再印刷します

 

1.「年調」→「源泉徴収票」を開きます。

 

※「年調データが最新でない社員が存在します。メッセージID:19500」のメッセージが表示された場合は[OK]ボタンをクリックします。

 

2.「源泉徴収票」画面上の[検索]ボタンより「源泉徴収票検索」画面を開きます。
社員条件を「退職社員のみ」を選択し、[開始]ボタンをクリックします。

 

3.退職社員のみ画面に表示されましたら、画面上[印刷]ボタンをクリックし、「源泉徴収票を印刷(白紙用紙)」を選択します。

 

※さらに社員を絞り込んで印刷したい場合は<こんなときは③>をご確認ください。

 

4.[プレビュー]ボタンをクリックし、印刷イメージをご確認の上、印刷を行ってください。

 

※源泉徴収票のプレビュー・印刷が完了した方は、以下の操作は不要です。

 

 

<こんなときは①> 「年調年度指定」で処理する年度を切り替える方法

 

(ア)在年調年が処理する年度と異なる場合は、令和7年をクリックし、[設定]ボタンをクリックします。

 

(イ)「年調年度を以下の年度に設定します。」とメッセージが表示されますので、年調年度が令和7年になっている状態で、[はい]をクリックします。

【手順C-1に戻る】

 

 

 

<こんなときは②>「年調データ入力」で該当社員が「確定済み」だった場合

 

(ア)該当社員が[済]の表示の場合は、[確定解除]を行います。

 

(イ)該当社員をクリックし、画面左上の[確定解除]ボタンをクリックします。

(ウ)「確定解除」のメッセージが表示されましたら[はい]ボタンをクリックします。

 

(エ)こちらで「済」→「未」に変わり、金額の修正等が可能となります。

【手順C-4に戻る】

 

 

 

<こんなときは③> 社員を絞り込んで「源泉徴収票」を印刷したい場合

 

(ア)さらに社員を絞り込んで印刷したい場合は[詳細設定]ボタンをクリックします。

(イ)印刷範囲より該当の社員を指定し、[設定]ボタンをクリックします。

 

【手順D-4に戻る】

 

 

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