給与支払報告書や確定申告書を提出すると、各市区町村より今年度の住民税額についての案内が届きます。
令和６年度分の個人住民税にあたっては、定額減税対象者の場合、納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円を乗じた金額を減税することになっております。あらかじめ減税された金額で案内が届きますので、案内に表示されている金額を元に給料王にて設定を行ってください。
定額減税の対象でない社員の住民税の設定方法についてはこちらをご覧ください。
※令和６年度分につきましては、令和６年６月分は徴収せず令和６年７月分～令和７年５月分の１１か月で均した税額を徴収することになっております。
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目次 （見出しをクリックすると該当箇所にジャンプします）
Ａ. 給与処理月：６月給与から、住民税の控除を開始している場合
Ｂ．給与処理月：５月給与から、住民税の控除を開始している場合
Ｃ．給与処理月：７月給与から、住民税の控除を開始している場合
＜こんなときは＞
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＜操作手順＞
Ａ. 給与処理月：６月給与から、住民税の控除を開始している場合
（令和６年度は、給与処理月：７月給与から住民税の控除を開始します。）
例：７月給与：７月１０日支給分を計算する際に、【７月分住民税：１２，０００円】を控除し、給与処理月：８月給与～翌年５月給与以降で、【８月以降分住民税：１１，０００円】を控除する場合
１．給与処理月：５月給与の計算が終わりましたら、次月更新して給与処理月を６月給与に変更します。
２．「給与」→「住民税設定」を開きます。
３．各市区町村から届いた住民税の案内に記載されている金額を入力します。
『住民税額（６月分）』欄は【６月分住民税：０円】、『住民税額（７月以降）』欄には【８月以降分住民税：１１，０００円】入力します。
※『住民税額（６月分）』欄の金額は、給与処理月：６月給与の「住民税」に反映されます。
『住民税額（７月以降）』欄の金額は、給与処理月：７月給与～翌年５月給与の「住民税」に反映されます。
４．画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを付けます。
５．「住民税額」欄が１２ヶ月分表示されますので、『住民税額（７月分）』～『住民税額（５月分）』に【８月以降分住民税：１１，０００円】が設定されていることを確認します。
６．『住民税額（７月分）』欄の金額を、【７月分住民税：１２，０００円】に変更します。
７．入力が終わりましたら、画面右上の［終了］ボタンをクリックして画面を終了します。
８．「給与処理月：６月給与」で、「給与」→「給与データ入力（台帳形式／一覧形式）」を開きます。
９．該当社員の名前をクリックし、控除項目の「住民税」欄に３．で設定した【６月分住民税：０円】が反映されていることをご確認ください。
※また、「給与処理月：７月給与」では【７月分住民税：１２，０００円】、
「給与処理月：８月給与～翌年５月給与」では、【８月以降分住民税：１１，０００円】が反映されます。
Ｂ．給与処理月：５月給与から、住民税の控除を開始している場合
（令和６年度は、給与処理月：６月給与から住民税の控除を開始します。）
例：６月給与：６月１０日支給分を計算する際に、【７月分住民税：１２，０００円】を控除し、給与処理月：７月給与～翌年５月給与で、【８月以降分住民税：１１，０００円】を控除する場合。
１．給与処理月：４月給与の計算が終わりましたら、次月更新して給与処理月を５月給与に変更します。
２．「給与」→「住民税設定」を開きます。
３．各市区町村から届いた住民税の案内に記載されている金額を入力します。
『住民税額（６月分）』欄は【７月分住民税：１２，０００円】、『住民税額（７月以降）』欄には【８月以降分住民税：１１，０００円】入力します。
４．画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを付けます。
５．「住民税額」欄が１２ヶ月分表示されますので、『住民税額（７月分）』～『住民税額（５月分）』に【８月以降分住民税：１１，０００円】が設定されていることを確認します。
６．『住民税額（５月分）』欄の金額を、【６月分住民税：０円】に変更します。
７．入力が終わりましたら、画面右上の［終了］ボタンをクリックして画面を終了します。
８．「給与処理月：５月給与」で、「給与」→「給与データ入力（台帳形式／一覧形式）」を開きます。
９．該当社員の名前をクリックし、控除項目の「住民税」欄に６．で設定した【６月分住民税：０円】が反映されていることをご確認ください。
※また、「給与処理月：６月給与」では【７月分住民税：１２，０００円】、
「給与処理月：７月給与～翌年４月給与」では、【８月以降分住民税：１１，０００円】が反映されます。
Ｃ．給与処理月：７月給与から、住民税の控除を開始している場合
（令和６年度は、給与処理月：８月給与から住民税の控除を開始します。）
例：８月給与：８月１０日支給分を計算する際に、【７月分住民税：１２，０００円】を控除し、給与処理月：９月給与～翌年６月給与で、【８月以降分住民税：１１，０００円】を控除する場合。
１．給与処理月を「７月給与」にします。
２．「給与」→「住民税設定」を開きます。
３．各市区町村から届いた住民税の案内に記載されている金額を入力します。
『住民税額（６月分）』欄、『住民税額（７月以降）』欄にはそれぞれ【８月以降分住民税：１１，０００円】入力します。
４．画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを付けます。
５．「住民税額」欄が１２ヶ月分表示されますので、『住民税額（７月分）』～『住民税額（５月分）』に【８月以降分住民税：１１，０００円】が設定されていることを確認します。
６．『住民税額（７月分）』欄の金額を、『６月分住民税：０円』に変更し、
『住民税額（８月分）』欄の金額を、『７月分住民税：１２，０００円』に変更します。
７．入力が終わりましたら、画面右上の［終了］ボタンをクリックして画面を終了します。
８．「給与処理月：７月給与」で、「給与」→「給与データ入力（台帳形式／一覧形式）」を開きます。
９．該当社員の名前をクリックし、控除項目の「住民税」欄に６．で設定した【６月分住民税：０円】が反映されていることをご確認ください。
※また、「給与処理月：８月給与」では【７月分住民税：１２，０００円】、
「給与処理月：９月給与～翌年６月給与」では、【８月以降分住民税：１１，０００円】が反映されます。
Ｄ．特定月の住民税額を変更する場合
市区町村より住民税額の変更の通知や社員の退職等で、特定月の住民税額を変更する場合は、以下の操作を行います。
１．「給与」→「住民税設定」を開きます。
２．該当社員の名前をクリックし、画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを入れます。
３．「住民税額」欄が１２ヶ月分表示されますので、金額を変更したい月の住民税額を変更します。
下の図の例では、８月給与で控除する金額を、『住民税額（８月分）』欄で変更しています。
※ご注意ください
上記のように月別に住民税額を登録後、【月別に住民税額を指定する】のチェックマークを外すと以下のメッセージが表示されます。
（ア）こちらのメッセージで［はい］ボタンをクリックした場合
表示されている全社員について、個別に入力した月の住民税額が『住民税額（７月分）』の金額に書き変わります。
実際に控除する金額について、ご確認ください。
（イ）こちらのメッセージで［いいえ］ボタンをクリックした場合
【月別に住民税額を指定する】のチェックマークが付いた状態に戻ります。
個別に入力した金額をそのままにするのであれば、こちらのチェックマークはそのままにします。
＜こんなときは＞
新規に市区町村を追加する方法
『住民税納付先市町村』欄に該当する市区町村名が表示されない場合は、以下の操作にて追加できます。
１．『住民税納付先都道府県』欄の右にある▼ボタンをクリックし、該当する都道府県を選択します。
※フォーカスが右に移るように、画面右上の「Ｅｎｔｅｒ押下時は右方向へ移動（Ｅ）」にチェックマークを付けます。
２．『住民税納付先市町村』欄の右にある▼ボタンをクリックし、＜新規追加＞をクリックします。
３．「市町村設定新規」画面が表示されますので、「市町村コード」「市町村名」を入力し、［設定］ボタンをクリックします。
※市町村コードがわからない場合は、1～9999までの範囲で任意のコードでも設定できます。
ただし、電子申告ソフト（eLtax等）をお使いになる場合は、正しい全国地方公共団体コードで登録してください。
４．追加した市区町村が表示されますので、クリックして選択します。