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Q.住民税設定で住民税の金額を登録する方法

対象製品
給料王18以降

給与支払報告書や確定申告書を提出すると、各市区町村より今年度の住民税額についての案内が届きます。

給料王18では、住民税を入力しやすいように、今年度より機能を追加いたしました。

案内に表示されている金額を今年度の6月分より控除する住民税額の設定方法は、以下の操作を行ってください。

 

<事前準備>

本機能に対応する場合は、給料王18起動時に表示される「オンラインアップデート」を行ってください。

オンラインアップデート方法についてはこちらをご覧ください。

 

<操作手順>

例 給与処理月:平成29年6月給与から、平成29年分の住民税の控除を開始する場合

1.給与処理月:平成29年5月給与の計算が終わりましたら、次月更新して給与処理月を平成29年6月給与に更新します。

(ア)給与処理月の右側にある[次月]ボタンをクリックします。

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(イ)以下の確認メッセージが表示されますので、全員の5月給与を計算済みの場合は、[はい]ボタンをクリックします。

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(ウ)給与処理月が、平成29年6月給与に変更されます。

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2.ダイレクトメニューもしくはメニューバーより、「給与」→「住民税設定」を開きます。

◎ダイレクトメニューから開く場合

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◎メニューバーから開く場合

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3.「社員情報設定(一覧入力)」画面が表示されます。

画面左上にある【表示順】の初期値が、【市町村順(住民税)】になっております。

画面表示は、上から「住民税納付先市町村の設定がない社員」、「住民税納付先市町村コード順」で昇順に表示されます。

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4.各市区町村から届いた住民税の案内に記載されている「6月分」と「7月以降分」の金額を、『住民税額(6月分)』・『住民税額(7月以降)』欄にそれぞれ入力します。

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※『住民税額(6月分)』欄の金額は、給与処理月:6月給与の「住民税」に反映されます。

『住民税額(7月以降)』欄の金額は、給与処理月:7月給与~翌年5月給与の「住民税」に反映されます。

5.入力が終わりましたら、画面右上の[終了]ボタンをクリックして画面を終了します。

6.「給与」→「給与データ入力(台帳形式/一覧形式)」を開きます。

7.住民税の控除がある社員のお名前をクリックすると、4.で登録した住民税額が控除されるようになります。

※以下の画面は、「給与データ入力(台帳形式)」で、平成29年6月給与が6月25日支給日の画面です。

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<こんなときは>

A.新規に市区町村を追加する方法

『住民税納付先市町村』欄に該当する市区町村名が表示されない場合は、以下の操作にて追加できます。

 

1.『住民税納付先都道府県』欄の右にある▼ボタンをクリックし、該当する都道府県を選択します。

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2.『住民税納付先市町村』欄の右にある▼ボタンをクリックし、<新規追加>をクリックします。

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※もし、『住民税納付先都道府県』を選択後、以下のメッセージが表示された場合は、[OK]ボタンをクリックします。

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3.「市町村設定新規」画面が表示されますので、「市町村コード」「市町村名」を入力し、[設定]ボタンをクリックします。

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※市町村コードがわからない場合は、任意のコードも、1~9999までの範囲で設定できます。

ただし、電子申告ソフト(eLtax等)をお使いになる場合は、正しい全国地方公共団体コードで登録することをお勧めいたします。

4.追加した市区町村が表示されますので、クリックして選択します。

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B.給与処理月:平成29年5月給与から、平成29年分の住民税の控除を開始する場合

例:平成29年5月給与:6月10日支給分を計算する際に、【6月分住民税:80,000円】を控除し、給与処理月:平成29年6月給与~平成30年4月給与で、【7月以降分住民税:70,000円】を控除する場合。

 

1.給与処理月を「平成29年5月給与」にします。

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2.ダイレクトメニューもしくはメニューバーより、「給与」→「住民税設定」を開きます。

3.該当社員をクリックし、『住民税額(6月分)』・『住民税額(7月以降)』欄の両方に、【7月以降分住民税:70,000円】を入力します。

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4.画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを付けます。

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5.「住民税額」欄が12ヶ月分表示されますので、全ての月に【7月以降分住民税:70,000円】が設定されていることを確認します。

6.『住民税額(5月分)』欄の金額を、【6月分住民税:80,000円】に変更します。

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7.『住民税額(5月分)』欄に「80,000円」と入力しましたら、画面を終了します。

8.「給与処理月:平成29年5月給与」で、「給与」→「給与データ入力(台帳形式/一覧形式)」を開きます。

9.該当社員の名前をクリックし、控除項目の「住民税」欄に6.で設定した【6月分住民税:80,000円】が反映されていることをご確認下さい。

※また、「給与処理月:平成29年6月給与~平成30年4月給与」では、【7月以降分住民税:70,000円】が反映されます。

 

C.給与処理月:平成29年7月給与から、平成29年分の住民税の控除を開始する場合

例:平成29年7月給与:7月10日支給分を計算する際に、【6月分住民税:80,000円】を控除し、給与処理月:平成29年8月給与~平成30年6月給与以降で、【7月以降分住民税:70,000円】を控除する場合。

 

1.給与処理月を「平成29年7月給与」にします。

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2.ダイレクトメニューもしくはメニューバーより、「給与」→「住民税設定」を開きます。

3.該当社員をクリックし、『住民税額(6月分)』・『住民税額(7月以降)』欄の両方に、『7月以降分住民税:70,000円』を入力します。

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4.画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを付けます。

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5.「住民税額」欄が12ヶ月分表示されますので、全ての月に『7月以降分住民税:70,000円』が設定されていることを確認します。

6.『住民税額(7月分)』欄の金額を、『6月分住民税:80,000円』に変更します。

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7.『住民税額(7月分)』欄に『80,000円』と入力しましたら、画面を終了します。

8.「給与処理月:平成29年7月給与」で、「給与」→「給与データ入力(台帳形式/一覧形式)」を開きます。

9.該当社員の名前をクリックし、控除項目の「住民税」欄に6.で設定した【6月分住民税:80,000円】が反映されていることをご確認下さい。

※また、「給与処理月:平成29年8月給与~平成30年6月給与」では、【7月以降分住民税:70,000円】が反映されます。

 

D.特定月の住民税額を変更する場合

市区町村より住民税額の変更の通知や社員の退職等で、特定月の住民税額を変更する場合は、以下の操作を行います。

 

1.ダイレクトメニューもしくはメニューバーより、「給与」→「住民税設定」を開きます。

2.該当社員の名前をクリックし、画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを入れます。

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3.「住民税額」欄が12ヶ月分表示されますので、金額を変更したい月の住民税額を変更します。

下の図の例では、平成29年8月給与で控除する金額を、『住民税額(8月分)』欄で変更しています。

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※ご注意ください

上記B.~D.のように、月別に住民税額を登録後、【月別に住民税額を指定する】のチェックマークを外すと以下のメッセージが表示されます。

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(ア)こちらのメッセージで[はい]ボタンをクリックした場合

表示されている全社員について、個別に入力した月の住民税額が『住民税額(7月分)』の金額に書き変わります。

実際に控除する金額について、ご確認ください。

 

(イ)こちらのメッセージで[いいえ]ボタンをクリックした場合

【月別に住民税額を指定する】のチェックマークが付いた状態に戻ります。

個別に入力した金額をそのままにするのであれば、こちらのチェックマークはそのままにします。

 

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