給与支払報告書や確定申告書を提出すると、各市区町村より今年度の住民税額についての案内が届きます。
案内に表示されている金額を今年度の６月分より控除する住民税額の設定方法は、以下の操作を行ってください。
令和６年定額減税後の住民税の設定方法についてはこちらをご覧ください。
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目次 （見出しをクリックすると該当箇所にジャンプします）
Ａ．給与処理月：６月給与から、今年度の住民税の控除を開始する場合
Ｂ．給与処理月：５月給与から、今年度の住民税の控除を開始する場合
Ｃ．給与処理月：７月給与から、今年度の住民税の控除を開始する場合
＜こんなときは＞
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＜操作手順＞
A．給与処理月：６月給与から、今年度の住民税の控除を開始する場合
１．給与処理月：５月給与の計算が終わりましたら、次月更新して給与処理月を６月給与に変更します。
（ア）給与処理月の右側にある［次月］ボタンをクリックします。
（イ）以下の確認メッセージが表示されますので、全員の５月給与を計算済みの場合は、［はい］ボタンをクリックします。
（ウ）給与処理月が、６月給与に変更されます。
２．「給与」→「住民税設定」を開きます。
３．「社員情報設定(一覧入力)」画面が表示されます。
画面左上にある【表示順】の初期値が、【市町村順（住民税）】になっております。
画面表示は、上から「住民税納付先市町村の設定がない社員」、「住民税納付先市町村コード順」で昇順に表示されます。
４．各市区町村から届いた住民税の案内に記載されている「６月分」と「７月以降分」の金額を、『住民税額（６月分）』・『住民税額（７月以降）』欄にそれぞれ入力します。
※『住民税額（６月分）』欄の金額は、給与処理月：６月給与の「住民税」に反映されます。
『住民税額（７月以降）』欄の金額は、給与処理月：７月給与～翌年５月給与の「住民税」に反映されます。
５．入力が終わりましたら、画面右上の［終了］ボタンをクリックして画面を終了します。
６．「給与」→「給与データ入力(台帳形式／一覧形式)」を開いて４番で登録した住民税額が表示されているか確認してください。
Ｂ．給与処理月：５月給与から、今年度の住民税の控除を開始する場合
例：５月給与：６月１０日支給分を計算する際に、【６月分住民税：８０，０００円】を控除し、給与処理月：６月給与～翌年４月給与で、【７月以降分住民税：７０，０００円】を控除する場合。
１．給与処理月を「５月給与」にします。
２．「給与」→「住民税設定」を開きます。
３．該当社員をクリックし、『住民税額（６月分）』・『住民税額（７月以降）』欄の両方に、【７月以降分住民税：７０，０００円】を入力します。
４．画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを付けます。
５．「住民税額」欄が１２ヶ月分表示されますので、全ての月に【７月以降分住民税：７０，０００円】が設定されていることを確認します。
６．『住民税額（５月分）』欄の金額を、【６月分住民税：８０，０００円】に変更します。
７．『住民税額（５月分）』欄に「８０，０００円」と入力しましたら、画面を終了します。
８．「給与処理月：５月給与」で、「給与」→「給与データ入力（台帳形式／一覧形式）」を開きます。
９．該当社員の名前をクリックし、控除項目の「住民税」欄に６．で設定した【６月分住民税：８０，０００円】が反映されていることをご確認下さい。
※また、「給与処理月：６月給与～翌年４月給与」では、【７月以降分住民税：７０，０００円】が反映されます。
Ｃ．給与処理月：７月給与から、今年度の住民税の控除を開始する場合
例：７月給与：７月１０日支給分を計算する際に、【６月分住民税：８０，０００円】を控除し、給与処理月：８月給与～翌年６月給与以降で、【７月以降分住民税：７０，０００円】を控除する場合。
１．給与処理月を「７月給与」にします。
２．「給与」→「住民税設定」を開きます。
３．該当社員をクリックし、『住民税額（６月分）』・『住民税額（７月以降）』欄の両方に、『７月以降分住民税：７０，０００円』を入力します。
４．画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを付けます。
５．「住民税額」欄が１２ヶ月分表示されますので、全ての月に『７月以降分住民税：７０，０００円』が設定されていることを確認します。
６．『住民税額（７月分）』欄の金額を、『６月分住民税：８０，０００円』に変更します。
７．『住民税額（７月分）』欄に『８０，０００円』と入力しましたら、画面を終了します。
８．「給与処理月：７月給与」で、「給与」→「給与データ入力（台帳形式／一覧形式）」を開きます。
９．該当社員の名前をクリックし、控除項目の「住民税」欄に６．で設定した【６月分住民税：８０，０００円】が反映されていることをご確認下さい。
※また、「給与処理月：８月給与～翌年６月給与」では、【７月以降分住民税：７０，０００円】が反映されます。
Ｄ．特定月の住民税額を変更する場合
市区町村より住民税額の変更の通知や社員の退職等で、特定月の住民税額を変更する場合は、以下の操作を行います。
１．「給与」→「住民税設定」を開きます。
２．該当社員の名前をクリックし、画面上部の【月別に税額を指定する】にチェックマークを入れます。
３．「住民税額」欄が１２ヶ月分表示されますので、金額を変更したい月の住民税額を変更します。
下の図の例では、８月給与で控除する金額を、『住民税額（８月分）』欄で変更しています。
※ご注意ください
上記Ｂ．～Ｄ．のように、月別に住民税額を登録後、【月別に住民税額を指定する】のチェックマークを外すと以下のメッセージが表示されます。
（ア）こちらのメッセージで［はい］ボタンをクリックした場合
表示されている全社員について、個別に入力した月の住民税額が『住民税額（７月分）』の金額に書き変わります。
実際に控除する金額について、ご確認ください。
（イ）こちらのメッセージで［いいえ］ボタンをクリックした場合
【月別に住民税額を指定する】のチェックマークが付いた状態に戻ります。
個別に入力した金額をそのままにするのであれば、こちらのチェックマークはそのままにします。
＜こんなときは＞
新規に市区町村を追加する方法
『住民税納付先市町村』欄に該当する市区町村名が表示されない場合は、以下の操作にて追加できます。
１．『住民税納付先都道府県』欄の右にある▼ボタンをクリックし、該当する都道府県を選択します。
※フォーカスが右に移るように、画面右上の「Ｅｎｔｅｒ押下時は右方向へ移動（Ｅ）」にチェックマークを付けます。
２．『住民税納付先市町村』欄の右にある▼ボタンをクリックし、＜新規追加＞をクリックします。
３．「市町村設定新規」画面が表示されますので、「市町村コード」「市町村名」を入力し、［設定］ボタンをクリックします。
※市町村コードは、1～9999までの範囲で任意のコードでも設定できます。
ただし、電子申告ソフト（eLtax等）をお使いになる場合は、正しい全国地方公共団体コードで登録してください。
市町村コードがご不明の場合は、こちらをご覧ください。
４．追加した市区町村が表示されますので、クリックして選択します。