売却、除却した減価償却資産（固定資産）の登録は、「管理」→「減価償却資産登録」より、登録状況に「売却」または「除却」を選択し、登録します。
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詳しくは、下の操作手順をご確認いただき、操作をお試しください。
Ａ：登録済みの減価償却資産を売却・除却した場合
既に登録されている固定資産を売却または除却した場合は、「登録状況」を変更します。
◇売却した場合はこちら
◇除却した場合はこちら
Ｂ：売却・除却した減価償却資産を新規に登録する場合
弊社製品を導入し、これから「管理」→「減価償却資産登録」に登録する予定の
減価償却資産を、期中に売却または除却した場合は、下の操作手順をご確認ください。
※選択中の会計年度内に売却、除却した減価償却資産のみ登録できます。
＜操作手順＞
１．「管理」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．画面左上［新規］ボタンをクリックします。
３．「減価償却資産登録修正」画面が表示されましたら、資産の情報を登録します。
| （ア）資産コード |
資産コードを半角数字12桁以内で入力します。 記号、漢字、英数字なども入力可能です（スペース（全角/半角）は先頭に入力することはできません）。 |
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| （イ）資産名称 | 全角20文字以内で登録する資産の名称を入力します。 | ||||||
| （ウ）資産区分 | 登録する資産に該当する区分をドロップダウンリストより選択します。選択した資産区分ごとに「減価償却資産増減総括表」などで金額の集計を行うことができます。また、仕訳で使用する勘定科目や償却方法の初期値が自動設定されます。 | ||||||
| （エ）事業区分 |
個人データのみ選択します（法人データの場合は「一般」で構いません）。 「一般」を選択した場合は「一般用」、「不動産」を選択した場合は「不動産所得用」の青色申告決算書（または収支内訳書）の「減価償却費の計算」に反映されます。 |
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| （オ）数量 | 登録する資産の数量を半角８桁以内で入力します（記号、漢字、英数字なども入力可能です）。 | ||||||
| （カ）摘要 | 登録する資産についての摘要文をメモとして全角20文字まで入力できます。 | ||||||
| （キ）勘定科目／補助科目 |
「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時に使用します。 選択した「資産区分（上記ウ）」に基づき、初期値が設定されますが、ドロップダウンリストからの変更も可能です。 |
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| （ク）部門 | 登録する資産を所有する部門を選択します。選択した部門は「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時や金額の集計時に使用します。 | ||||||
| （ケ）登録状況 |
登録状況のドロップダウンリストより、「売却」または「除却」を選択します。 ※図は「売却」の場合です。
◆売却の場合 登録状況にて「売却」を選択します。「売却」を選択すると売却日と売却金額が表示されるので入力します。
◆除却の場合 登録状況にて「除却」を選択します。「除却」を選択すると除却日が表示されるので入力します。
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４．画面左側中央の「基本」タブを設定します。
| (ａ)取得年月日 | 資産を取得した年月日を入力します。 | ||||||||||||||||
| (ｂ)供用開始日 | 登録する資産を事業用資産として使用開始した日付を入力します。 こちらに入力した日付より減価償却費の計算を行います(個人データの場合は取得年月日と同日を設定してください)。 |
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| (ｃ)取得価額 | 資産を取得した際の取得価額を入力します。税抜経理を選択している場合は、税抜きの取得価額を入力します。 | ||||||||||||||||
| (ｄ)償却方法 |
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| (ｅ) 耐用年数 | 登録する資産の耐用年数を入力します。詳しくはメニューバーの「ヘルプ」→「仕訳博士」→「耐用年数Ｑ＆Ａ」または、所轄の税務署、及び会計士・税理士先生にお尋ねください。 | ||||||||||||||||
| (ｆ) 事業専用割合 |
事業用と自家用と共通で使用する資産の場合、事業で使用する割合を入力します。
例：事業用７割・自家用３割なら「７０％」とします。 |
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| (ｇ) 販管費割合 |
減価償却費のうち、製造経費を除いた割合(販売管理費の占める割合)を入力します。 製造業以外のお客様の場合は「１００％」と入力します。
例：販管費割合「４０％」と入力しますと、「管理」→「減価償却費仕訳転送」時に、減価償却費を「販売管理費４０％」、「製造経費６０％」にあん分して仕訳転送を行います。 |
５．画面右下の期末帳簿価額が０円になったことを確認します。
※図は「売却」の場合です。
６．画面下の［登録］ボタンをクリックすると、固定資産の情報入力が完了します。
７．登録した固定資産の仕訳転送を行う場合は、「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて生成することができます。「減価償却費仕訳転送」についての詳しい操作手順はこちらをご覧ください。
※すでに「帳簿」→「簡易振替伝票入力」画面等で売却または除却の仕訳を手入力している場合は、手順７の操作は不要です。仕訳転送を行うと、仕訳が重複してしまいますのでご注意ください。