売却、除却した減価償却資産（固定資産）の登録は、「管理」→「減価償却資産登録」より行います。売却、除却した資産を登録する場合は、登録状況を「売却」または「除却」を選択し、登録します。
※選択中の会計年度内に売却、除却した減価償却資産のみ登録できます。過去年度に売却、除却した減価償却資産の場合は「ファイル」→「データ選択」より該当年度をご選択の上、下記手順をお試しください。
＜操作手順＞
１．「管理」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．新規に登録する場合は左上［新規］ボタンをクリックします。既存の資産を修正する場合は、該当の資産を選択した状態で左上［修正］ボタンをクリックします。
３．「減価償却資産登録修正」画面が表示されましたら、資産の情報を登録します。
【既存の資産を修正する場合】
登録状況のドロップダウンリストより、「売却」または「除却」を選択します。
※図は「売却」の場合です。
（ア）売却の場合
登録状況にて「売却」を選択します。「売却」を選択すると売却日と売却金額が表示されるので入力します。
売却日：売却した日の年月日を入力します。
売却金額：売却した際の売却価額を入力します。税抜経理を選択している場合は、税抜きの売却価額を入力します。
（イ）除却の場合
登録状況にて「除却」を選択します。「除却」を選択すると除却日が表示されるので入力します。
除却日：除却した日の年月日を入力します。
【新規に登録する場合】
登録状況のドロップダウンリストより、「売却」または「除却」を選択します。
ａ：売却の場合
登録状況にて「売却」を選択します。「売却」を選択すると売却日と売却金額が表示されるので入力します。
売却日：売却した日の年月日を入力します。
売却金額：売却した際の売却価額を入力します。税抜経理を選択している場合は、税抜きの売却価額を入力します。
ｂ：除却の場合
登録状況にて「除却」を選択します。「除却」を選択すると除却日が表示されるので入力します。
除却日：除却した日の年月日を入力します。
（ア）資産コード
資産コードを半角数字12桁以内で入力します。
記号、漢字、英数字なども入力可能です（スペース（全角/半角）は先頭に入力することはできません）。
（イ）資産名称
全角20文字以内で登録する資産の名称を入力します。
（ウ）資産区分
登録する資産に該当する区分をドロップダウンリストより選択します。選択した資産区分ごとに「減価償却資産増減総括表」などで金額の集計を行うことができます。また、仕訳で使用する勘定科目や償却方法の初期値が自動設定されます。
（エ）事業区分
個人データのみ選択します（法人データの場合は「一般」で構いません）。
「一般」を選択した場合は「一般用」、「不動産」を選択した場合は「不動産所得用」の青色申告決算書（または収支内訳書）の「減価償却費の計算」に反映されます。
（オ）数量
登録する資産の数量を半角８桁以内で入力します（記号、漢字、英数字なども入力可能です）。
（カ）摘要
登録する資産についての摘要文をメモとして全角20文字まで入力できます。
（キ）勘定科目／補助科目
「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時に使用します。
選択した「資産区分（上記ウ）」に基づき、初期値が設定されますが、ドロップダウンリストからの変更も可能です。
（ク）部門
登録する資産を所有する部門を選択します。選択した部門は「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時や金額の集計時に使用します。
４．画面左側中央の「基本」タブを設定します。
※該当の項目をクリックしてください。
（ア）取得年月日
資産を取得した年月日を入力します。
（イ）供用開始日
登録する資産を事業用資産として使用開始した日付を入力します。こちらに入力した日付より減価償却費の計算を行います（個人データの場合は取得年月日と同日を設定してください）。
（ウ）取得価額
資産を取得した際の取得価額を入力します。税抜経理を選択している場合は、税抜きの取得価額を入力します。
（エ）償却方法
ａ：旧定率法
平成19年3月31日以前に取得・供用した資産を、改正前の定率法で計算する場合に選択します。
ｂ：250％定率法
平成19年4月1日～平成24年3月31日に取得・供用した資産を、改正後の定率法で計算する場合に選択します。
ｃ：200％定率法
平成24年4月1日以降に取得・供用した資産を、改正後の新しい定率法で計算する場合に選択します。
ｄ：旧定額法
平成19年3月31日以前に取得・供用した資産を、改正前の定額法で計算する場合に選択します。
ｅ：定額法
平成19年4月1日以降に取得・供用した資産を、改正後の新しい定額法で計算する場合に選択します。
ｆ：均等償却
均等償却する資産の場合に選択します。
ｇ：一括償却
20万円未満の少額資産を一括して3年間で償却する場合に選択します。内訳は「一括償却内訳」タブで入力します。
ｈ：即時償却
平成18年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産で、取得価額が30万円未満の資産を即時償却（1年目で全額償却）する場合に選択します。
（オ）耐用年数
登録する資産の耐用年数を入力します。詳しくはメニューバーの「ヘルプ」→「仕訳博士」→「耐用年数Ｑ＆Ａ」または、所轄の税務署、および会計士・税理士先生にお尋ねください。
（カ）事業専用割合
事業用と自家用と共通で使用する資産の場合、事業で使用する割合を入力します
例：事業用7割・自家用3割なら「70％」とします。
（キ）販管費割合
減価償却費のうち、製造経費を除いた割合（販売管理費の占める割合）を入力します。製造業以外のお客様の場合は「100％」と入力します。
例：販管費割合「40％」と入力しますと、「管理」→「減価償却費仕訳転送」時に、減価償却費を「販売管理費40％」、「製造経費60％」にあん分して仕訳転送を行います。
５．画面右下の期末帳簿価額が０円になったことを確認します。
※図は「売却」の場合です。
６．画面下の［登録］ボタンをクリックすると、固定資産の情報入力が完了します。
登録した固定資産の仕訳転送を行う場合は、「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて生成することができます。
「減価償却費仕訳転送」についての詳しい操作手順はこちらをご覧ください。