年度途中で死亡退職した社員の源泉徴収票を作成する場合は、以下の方法で行います。
＜操作手順＞
Ａ．退職処理を行います
中途退職者の就業区分が「退職」になっていない場合は、退職処理を行います。
１．「設定」→「社員情報設定（個別入力）」を開き、該当社員を選択します（黒枠で囲まれた状態）。
２．［退職／復職］ボタンをクリックします。
３．次の画面が表示されます。
「退職年月日」を入力し、区分で「退職（死亡）」を選択します。
その後に、［開始］ボタンをクリックします。
４．「退職処理を行います。よろしいですか？」という確認メッセージが表示されますので［はい］をクリックします。
「社員情報設定」画面で該当社員が青文字で「退職（死亡）」と表示されましたら、退職処理は完了です。
Ｂ．必要に応じて年末調整を行います
１．「年調」→「年調年度指定」で年度を確認します。
現在年調年が該当年度になっていることを確認後、［キャンセル］ボタンをクリックします。
（ア）現在年調年が処理する年度と異なる場合は、該当年度をクリックし、［設定］ボタンをクリックします。
（イ）「年調年度を以下の年度に設定します。」とメッセージが表示されますので、年調年度が該当年度になっている状態で、［はい］ボタンをクリックします。
２．「年調」→「年調データ入力」画面を開きます。
３．「年調データ入力検索」画面が表示されます。
（ア）確定条件は「全て表示」を、社員条件は「退職社員のみ」を選択します。
（イ）【退職年月日】欄に表示された期間内に退職した方が「年調データ入力」画面に表示されます。
初期設定では年調年度の1月1日～12月31日になっています。
※前年に退職され、今年の給与が発生する場合には、退職年月日の範囲の変更が必要となります。
例：令和4年12月30日に退職した社員で、最終の支払給料が、令和5年1月給与（令和5年1月20日締日）である場合。
この方は令和5年1月給与の支給がある方なので、退職年月日の範囲が初期値のままでは、令和5年度の年調データ入力画面に名前が表示されません。この場合には、退職年月日の範囲を下図のように退職年月日が含まれる範囲（令和4年12月21日～）で指定します。
（ウ）［開始］ボタンをクリックします。
４．表示された画面左側より、該当退職社員をクリックします。
（ア）年末調整を行う場合は、画面右側の【年税額計算をする】にチェックマークを付けます。
（イ）年末調整を行わない場合は、【年税額計算をする】のチェックマークが外れていることを確認します。
５．前述の４．の（ア）で、年末調整を行う場合は、年末調整に必要な情報を入力して、確定処理を行います。
以下の内容については、通常の年末調整と異なるところがありますので、ご確認ください。
（ア）死亡退職時の給与所得について
死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産となり、所得税の課税対象となりませんので、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。
なお、亡くなられた日と給与の締日・支給日により、年末調整に含める給与がいつまでになるのかが異なります。
ご不明な場合は、管轄の税務署や関与先税理士にご確認ください。
例 ３月に社員が亡くなり４月給与まで支払いがあるが、年末調整には３月までの給与までで行う場合
ａ：４月給与の計算前に、「設定」→「社員情報設定（個別入力）」を開きます。
ｂ：該当社員の行をダブルクリックします。
ｃ：表示された「基本」タブ内にある【所得税なし】にチェックマークを付けます。
※社会保険の資格喪失日により、最後に支払う給与からは社会保険料を控除しない場合は、「社保／労保」タブをクリックして社会保険の区分を【計算】から【なし】に変更します。
ｄ：その他変更内容がないかご確認の上、設定変更が終わりましたら画面右下の［設定］ボタンをクリックします。
ｅ：「給与」→「給与データ入力（台帳形式）」を開いて、該当社員の氏名をクリックします。
ｆ：「年調」→「年調データ入力」を開いて、該当社員の氏名をクリックします。
ｇ：「調整欄」の「課税支給」欄に、４月給与の『課税支給額』をマイナスで入力します。
ｈ：４月に支給した金額を除いて、年調計算できるようになります。
（イ）年調方法について
通常の年末調整の際に、年調方法を「給与年調」、「賞与年調」で行われている場合に、既に最終給与や最終賞与の計算がおわっている場合は、年調方法を「単独年調」に変更して行います。
年調方法の変更方法は、以下の操作を行います。
例 「給与年調」を「単独年調」に変更します。
ａ：「設定」→「給与規定」を開きます。
ｂ：表示された「基本」タブ右側中ほどの「年調方法」の▼をクリックして、「単独年調」を選択します。
ｃ：「単独年調」に変更しましたら、画面下部の［設定］ボタンをクリックして終了します。
ｄ：「年調」→「年調データ入力」を開いて、該当退職社員の年末調整を行います。
ｅ：画面左上の［確定］ボタンをクリックします。
ｆ：「年調結果確定方法指定」画面が表示されます。
こちらで反映先等を選択して、［開始］ボタンをクリックします。
※１ 最終給与や賞与を既にお支払い済みの場合は、反映先で「単独」を選択します。
※２ 支払方法指定は、給与／賞与の振込口座か現金のいずれかを選択します。
※３ 支払日は、年末調整を行う日付を指定します（初期値では、操作をしているシステム日付が表示されます）。
ｇ：次の確認メッセージが表示されますので、［はい］をクリックします。
ｈ：確定済の表示に変わります。
６．摘要取込について
令和６年の年末調整対象者の方は、年末調整終了後に作成する「給与所得の源泉徴収票」の「（摘要）」欄に、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」（控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額０円」）と記載することになっています。
※詳しい手順につきましては、こちらをご確認ください。
７．「年調データ入力」画面を終了します。
８．過不足額については、支払方法が振込の場合は「年調」→「還付金銀行振込」、現金の場合は「年調」→「還付金金種表」からご確認いただけます。
Ｃ．源泉徴収票を印刷します
１．「年調」→「源泉徴収票」を開きます。
※以下の「年調データが最新ではない社員が存在します。ID:19500」のメッセージが表示された場合は［ＯＫ］をクリックします。
２．画面上部の［検索］ボタンをクリックします。
３．社員条件を「退職社員のみ」にし、退職年月日を指定して［開始］ボタンをクリックします。
４．退職社員のみ画面に表示されましたら、［印刷］ボタンをクリックします。
５．「印刷帳票選択」画面が開きます。
【源泉徴収票を印刷】内の「給料王専用用紙」または「白紙用紙」のうち、お使いの帳票をクリックします。
※こちらの画面が表示されましたら、［スキップ］ボタンをクリックします。
（マイナンバーを印字して源泉徴収票（税務署提出用）を出力したい場合は、「設定」→「マイナンバー設定」画面を開く際に入力するパスワードを入れて、［OK］ボタンをクリックします。）
６．さらに社員を絞り込んで印刷したい場合は［詳細設定］ボタンをクリックします。
７．印刷範囲より該当の社員を指定し、［設定］ボタンをクリックします。
８．［プレビュー］ボタンをクリックし、印刷イメージをご確認の上、印刷を行ってください。