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Q.令和4年度労働保険年度更新での概算保険料の計算について

対象製品
給料王21 令和3年年末調整対応版

 

令和4年4月1日から雇用保険料率が引き上げられることとなりました。(事業主負担分の保険料率のみ)
また、今年は令和4年10月1日からも雇用保険料率の改定がございます。

そのため、「社保・労保」→「労働保険合計表」で集計される概算分保険料の計算については、集計内容を元に手計算していただくことになります。

労働保険の年度更新に関わる保険料の計算方法や申告書の作成方法など詳しくは、厚生労働省のホームページの「令和4年度労働保険の年度更新期間について」をご覧ください。

 

【参考】令和4年度労働保険の年度更新期間について

 

厚生労働省ホームページで公開されている「令和4年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方」の16ページ~19ページを元に計算する場合は、以下のようになりますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

 

【参考】令和4年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方

 

 

<操作手順>では、以下の場合で集計した内容で説明いたします。

ア.雇用保険種類が一般の事業

イ.労災保険率が3.0/1000

ウ.確定保険料の算定期間を令和3年4月~令和4年3月

エ.概算保険料の算定期間を令和4年4月~令和5年3月

オ.概算保険料の算定期間の賃金総額の見込額は、前年度と比較して2分の1以上2倍以下

カ.労災保険分及び雇用保険分保険料算定基礎額(賃金総額)は同額ではない

 

<操作手順>

1.「社保・労保」→「労働保険合計表」を開きます。

2.「労働保険合計表集計条件」画面が表示されます。

3.こちらの画面は、確定保険料の雇用保険料率が期間内の正しい料率になっていることをご確認の上、画面下部の[開始]をクリックします。

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4.「労働保険合計表」画面が開きます。

こちらの画面で、【確定保険料】は集計期間内に支払われた給与・賞与の金額により集計されます。

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こちらの金額は、提出用の書類の「確定保険料算定内訳」のそれぞれに転記します。

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5.【概算保険料】の労災保険料は、【確定保険料】の算定基礎額と保険料額をそのまま転記します。

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6.【概算保険料】の雇用保険料は、【確定保険料】の「雇用保険法適用者分の保険料算定基礎額」の金額を元に計算します。

以下の図は、厚生労働省のホームページにある「令和4年度 概算保険料(雇用保険分)算定内訳」の表を使用しております。

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a.②保険料算定基礎額

 

「雇用保険料 保険料算定対象者分」の金額の39,355,000円の1,000円未満を切り捨てた金額を2で割ります。

その際に小数点以下の数字がある場合は、(イ)は切り上げ、(ロ)は切り捨てにします。

 39,355 / 2 = 19,677.5

(イ)は切り上げになるので、19,678

(ロ)は切り捨てになるので、19,677

(イ)と(ロ)の合計金額  39,355

 

b.保険料率

(ハ)一般の事業の場合は、 9.5

(ニ)一般の事業の場合は、13.5

※農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の場合は、該当する料率で計算します。

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c.④概算保険料額

(ホ) (イ)19,678 ×(ハ) 9.5 = 186,941

(ヘ) (ロ)19,677 ×(ニ)13.5 = 265,639.5

 

(ホ)+(ヘ)の金額はそれぞれ端数を残したまま合計し、合計金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。

 

186,941 + 265,639.5 = 452,580.5

                          ↓

                        452,580

 

こちらで計算した金額を、【概算保険料】の雇用保険料欄に転記します。

また、労災保険料額と雇用保険料額の合計金額を、労働保険料欄に転記します。

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上記内容は一例となります。

労働保険の年度更新の計算方法や作成方法等ご不明な点がございましたら、所轄の労働基準監督署へお問い合わせください。

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