2026年11月5日（木）より「ＭＡ１商工会エディション」のメジャーアップデートプログラムの提供がインターネット経由で開始されます。
メジャーアップデートプログラム提供以降、アップデート作業を行っていただくことで、以降記載の機能アップ内容をご利用いただけます。
インストール後は今までの設定などはそのまま引き継がれますので、再設定の作業はなく引き続きご利用いただけます。
すでに最新バージョンのオンラインアップデートを実施された方はオンラインアップデート不要です。
ご利用中のバージョン確認方法については、下部にある「参考：ご利用中のバージョン確認方法」よりご確認ください。
１～５では、「ＭＡ１」でデータを取得している場合にデータ格納をあらかじめ行っていただくために記載しています。
６から始めていただいても構いません。
最新バージョンの提供後、「ＭＡ１」の起動時に表示される場合は下記手順にて最新バージョンをご利用のパソコンにインストールしていただくことで下機能アップ内容をご利用いただけます。
インストール後は今までの設定などはそのまま引き継がれますので、引き続きご利用いただけます。
１．下の画面が表示される場合は［いいえ］をクリックします。
データを取得している場合は「いいえ」をクリックし、データ格納後にアップデートしていただくことを推奨しています。
２．「ファイル」－「データ同期」を開きます。
３．取得中の会計データがある場合は、「データ格納」や「同期解除」を行います。
４．メニューバーの「ヘルプ（H）」－「オンラインアップデート（U）」をクリックします。
５．［今すぐアップデートチェックを行う］をクリックします。
６．下の画面が表示されますので［はい］をクリックします。
７．下の画面が表示された場合、商工会クラウド上のデータを取得する際は、「パスワード」欄に古いバージョンで使用していた「パスワード」を入力し、［ログイン］をクリックします。
８．画面の指示に沿って、インストールしてください（インストールは通常数分程度で完了します）。
９．「ＭＡ１」の起動後は、「ファイル」－「データ同期」より処理する事業所データを取得していただくとバージョンアップが行われ、下記の新機能をご利用いただけます。
参考：ご利用中のバージョン確認方法
１．「ＭＡ１」を起動し、メニューバーにある「ヘルプ」を開きます。
２．「バージョン情報」を開きます。
３．最新バージョンは「Version 26.XX.XX」になります。
ＭＡ１の主な仕様変更点について
本アップデートを行うことで新たに追加された機能をご利用いただけます。
飲食料品の消費税率1%に対応しました
2027（令和9）年4月1日から「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ（軽減税率1%）」が実施される予定です。
本プログラムを適用していただくことで、「帳簿」画面の「税率」欄に「1%（軽減）」が追加されます。
これにより、2027（令和9）年4月1日以降の取引において、飲食料品に係る仕訳について「税率」欄から「軽減税率1%」を選択できるようになります。
「簡易振替伝票入力」や「元帳」等の帳簿入力画面の「税率」欄より、「1%（軽減）」を選択することで、軽減税率1％の飲食料品に係る仕訳を登録できます。
※なお、2027（令和9）年3月31日以前の取引日付で「1%（軽減）」を選択すると、確認メッセージが表示されます。
メッセージが表示された場合は、［キャンセル］ボタンをクリックして、取引日付や「税率」欄の選択肢を見直してください。
※［ＯＫ］ボタンをクリックすると、メッセージの内容にかかわらず、そのまま登録されます。
「消費税申告書」の新様式に対応しました
2026（令和8）年9月より国税システムが更改されました。
これにより、国税システムで帳票を識別するＱＲコードや項目を識別するＩＤが追加され、ＡＩ－ＯＣＲでの読み取りが可能となります。
本プログラムを適用していただくことで、「ＭＡ１」の「消費税」－「消費税申告書作成」から、新様式による「消費税申告書」を作成することができます。
※ＡＩ－ＯＣＲに対応した個人事業用の青色申告決算書（収支内訳書）については、2027（令和9）年1月頃対応を予定しています。
上記に伴い、商工会職員様限定メニューの「ツール」－「一括印刷設定」において、「消費税申告書」タブでの印刷書式のモノクロ/OCRの設定が不要となりました。
そのため、「消費税申告書」タブはなくなりました。
※ＡＩ－ＯＣＲに対応した個人事業用の青色申告決算書（収支内訳書）については、2027（令和9）年1月頃対応を予定しています。
「元帳」の印刷条件「科目を奇数ページから開始する」が機能アップしました
「帳簿」－「元帳」の印刷条件「□科目を奇数ページから開始する」が、「補助元帳」「部門元帳」でもご利用いただけるようになりました。
これまで、プリンターの両面印刷機能を利用して「元帳」を印刷する際、印刷条件「□科目を奇数ページから開始する」にチェックを付けることで、「総勘定元帳」に限り、勘定科目ごとに用紙を分けて印刷することができました。
本プログラムにより、「補助元帳」「部門元帳」でも同様に、印刷できるようになりました。
【例】普通預金の補助元帳にて、みかん銀行（3ページ）、りんご銀行（2ページ）を両面印刷した場合
あらかじめ印刷条件「□科目を奇数ページから開始する」にチェックを付けていても、両面印刷を行うと、補助元帳（みかん銀行）の3ページ目のウラ面に補助元帳（りんご銀行）の1ページ目が印刷されます。
そのため、補助科目ごとに用紙を分けて両面印刷したい場合は、補助科目ごとに印刷を実行する必要がありました。
印刷条件「□科目を奇数ページから開始する」にチェックを付けたうえで両面印刷を行うと、補助元帳（みかん銀行）の3ページ目のウラ面は白紙ページとなり、補助元帳（りんご銀行）の1ページ目は新しい用紙のおもて面に印刷されます。
これにより、１回の印刷で補助科目ごとに用紙を分けて両面印刷できるようになりました。
令和9年分からの青色申告特別控除75万円拡充と「優良な電子帳簿」対応について
2027（令和9）年分の所得税の確定申告から、青色申告特別控除の控除額が最大75万円に拡充されます。
この控除の適用要件の一つである「優良な電子帳簿」についても、2027（令和9）年分データの作成時に、要件を満たす形式でデータを作成することができます。
※「75万円控除」に対応した青色申告決算書の様式については、今後対応予定です。
【MoneyLink】「Airレジ」とのレジ連携をスタートしました
2026年11月5日（木）より、MoneyLink（Web版）に「レジ連携」機能が追加され、POSレジアプリ「Airレジ」の売上情報を取り込みできるようになります。
MoneyLink（Web版）の「金融機関の追加」より、「レジ・他サービス連携」より「Airレジ」を登録することができます。
MoneyLinkで追加された「Airレジ」の明細を「ＭＡ１」で取り込みできるようになりました
本プログラムを適用することで、MoneyLink（Web版）に取り込んだ「Airレジ」の売上情報を、
ＭＡ１の「帳簿」－「MoneyLink明細取込」より仕訳として取り込めるようになります。
「仕訳データ受入」に、消費税額の自動計算機能を追加しました
「ツール」－「仕訳データ受入」に、「消費税自動計算」機能を追加しました。
本プログラム適用後、仕訳データ受入時に「消費税自動計算」にチェックを付けることで、仕訳データに消費税額が設定されていない場合でも、税率などの情報をもとに消費税額を自動計算し、「ＭＡ１」に取り込むことができます。
【設例】税込11,000円（10％内税）の売上を「仕訳データ受入」で取り込む場合
＜仕訳データ＞
「貸方金額」欄には「11000」、「貸方消費税」欄に「0」が設定されていた仕訳データを取り込む
▼「消費税自動計算」がチェックＯＦＦの場合
「□消費税自動計算」のチェックを外した状態で設例の仕訳データを取り込むと、「貸方消費税」欄は「0」として仕訳登録されます。
▼「消費税自動計算」がチェックＯＮの場合
「□消費税自動計算」のチェックを付けた状態で設例の仕訳データを取り込むと、「貸方金額：11,000円」をもとに消費税額が自動計算され、「貸方消費税」欄は「1,000」として仕訳登録されます。
「複製起動」において「参照モード」での起動に対応しました
「ファイル」－「データ選択」よりご利用いただける「複製起動」が、閲覧のみ可能な「参照モード」での起動に対応しました。
本プログラムを適用していただくことで、「複製起動」時に、データの入力・保存を行える「更新」と、閲覧のみ行える「参照」のいずれかのモードで起動するかを選択できるようになります。
▼「更新」ボタンを選択した場合
仕訳の入力・修正・削除を行うことができます。
▼「参照」ボタンを選択した場合
各「帳簿」画面を開いて入力済みの仕訳を確認することはできますが、仕訳の入力・修正・削除を行うことができません。
「予測損益計算書」の「納税予測」機能が「防衛特別法人税」に対応しました
「集計」－「予測損益計算書」の「納税予測」機能が、「防衛特別法人税」に対応しました。
本プログラム適用後は、法人事業データで「納税予測」を行う際に、「防衛特別法人税」を踏まえたシミュレーションを行うことができます。
■「納税予測」－「税率等」タブの場合
ダイレクトメニューから「制度改正」に関する情報を確認できるようになりました
ダイレクトメニュー右上に「制度改正」の表示が追加されました。
本プログラムを適用していただくことで、ダイレクトメニュー右上に新たに「制度改正」が表示されます。
「制度改正」をクリックすると、弊社が提供する制度改正に関する情報をご確認いただけます。