2025（令和７）年度以降、基礎控除額が最大48万円から95万円に引き上げられました。
「申告書（第一表）」の「所得金額等」の「合計（12）」欄の金額に応じて、自動的に基礎控除額が表示されます。
※申告者本人が非居住者の場合は、「基本設定」－「基本情報設定」から設定が必要です。
設定方法につきましては、下のボタンをクリックしご参照ください。
基礎控除額の確認方法につきましては、下記をご参照ください。
＜操作手順＞
１.「申告書」－「第一表・第二表」を開きます。
２.「合計（12）」欄の金額をご確認ください。
３.「合計（12）」欄の金額を上記＜基礎控除額の計算表＞の「申告者の合計所得金額」に当てはめ、該当する基礎控除額が「基礎控除額（25）」欄に自動表示されます。
例：「合計（12）」欄の金額が4,556,662円の場合
上記＜基礎控除額の計算表＞に当てはめると「申告者の合計所得金額」の「336万円超489万円以下」に該当しますので、「基礎控除額（25）」欄に「680,000」円が自動表示されます。
こんなときは？
上記＜基礎控除の計算表＞に「（12）合計」欄の金額を当てはめているにもかかわらず、「（25）基礎控除」の金額が異なる場合は、次の繰越控除を受けていることが考えられます。
次の繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額を上記＜基礎控除の計算表＞に当てはめ、「（25）基礎控除」の金額をご確認ください。
| 繰越控除 |
・純損失や雑損失の繰越控除
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
・特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
例：「（12）合計」欄が2,888,204円の場合
「（12）合計」欄の金額「2,888,204」円を＜基礎控除額の計算表＞に当てはめると、「申告者の合計所得金額」の「132万円超336万円以下」に該当し、「基礎控除額」は「88万円」です。
しかし、繰越控除の適用を受けている場合は、その適用前の金額で＜基礎控除額＞が計算されるため、「（12）合計」の金額＋繰越控除の金額を＜基礎控除額の計算表＞の「申告者の合計所得金額」に当てはめます。
上記の例では、
「（12）合計」の金額 ＋ 繰越控除の金額
2,888,204 ＋ 805,562 ＝ 3,693,766円が申告者の合計所得金額となり、
「（25）基礎控除額」は68万円になります。