減価償却が終了し、残高が１円（０円）のまま残っている固定資産でも、売却や廃棄をせずに事業で引き続き使用している場合は、減価償却資産として登録する必要があります。
「管理」→「減価償却資産登録」より登録を行うことができます。
償却済みの資産を登録する場合は、登録状況に「償却済み」を選択し登録します。
＜操作手順＞
１．「管理」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．画面左上の［新規］ボタンをクリックします。
３．「減価償却資産登録修正」画面が表示されましたら、資産の名称等を入力します。
登録状況は「償却済み」を選択します。
| （ア）資産コード |
資産コードを半角数字12桁以内で入力します。 記号、漢字、英数字なども入力可能です（スペース（全角/半角）は先頭に入力することはできません）。 |
| （イ）資産名称 | 全角20文字以内で登録する資産の名称を入力します。 |
| （ウ）資産区分 | 登録する資産に該当する区分をドロップダウンリストより選択します。選択した資産区分ごとに「減価償却資産増減総括表」などで金額の集計を行うことができます。また、仕訳で使用する勘定科目や償却方法の初期値が自動設定されます。 |
| （エ）事業区分 |
個人データのみ選択します（法人データの場合は「一般」で構いません）。 「一般」を選択した場合は「一般用」、「不動産」を選択した場合は「不動産所得用」の青色申告決算書（または収支内訳書）の「減価償却費の計算」に反映されます。 |
| （オ）数量 | 登録する資産の数量を半角８桁以内で入力します（記号、漢字、英数字なども入力可能です）。 |
| （カ）摘要 | 登録する資産についての摘要文をメモとして全角20文字まで入力できます。 |
| （キ）勘定科目／補助科目 |
「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時に使用します。 選択した「資産区分（上記ウ）」に基づき、初期値が設定されますが、ドロップダウンリストからの変更も可能です。 |
| （ク）部門 | 登録する資産を所有する部門を選択します。選択した部門は「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時や金額の集計時に使用します。 |
| （ケ）登録状況 | 登録状況のドロップダウンリストより、「償却済み」を選択します。 |
４．画面左側中央の「基本」タブを設定します。
| （ア）取得年月日 | 資産を取得した年月日を入力します。 |
| （イ）供用開始日 |
登録する資産を事業用資産として使用開始した日付を入力します。 こちらに入力した日付より減価償却費の計算を行います（個人データの場合は取得年月日と同日を設定してください。） |
| （ウ）取得価額 |
資産を取得した際の取得価額を入力します。 税抜経理を選択している場合は、税抜きの取得価額を入力します。 |
| （エ）償却方法 |
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| （オ）耐用年数 | 登録する資産の耐用年数を入力します。詳しくはメニューバーの「ヘルプ」→「仕訳博士」→「耐用年数Ｑ＆Ａ」または、所轄の税務署、および会計士・税理士先生にお尋ねください。 |
| （カ）事業専用割合 |
事業用と自家用と共通で使用する資産の場合、事業で使用する割合を入力します。 例：事業用7割・自家用3割なら「70％」とします。 |
| （キ）販管費割合 |
減価償却費のうち、製造経費を除いた割合（販売管理費の占める割合）を入力します。製造業以外のお客様の場合は「100％」と入力します。
例：販管費割合「40％」と入力しますと、「管理」→「減価償却費仕訳転送」時に、減価償却費を「販売管理費40％」、「製造経費60％」にあん分して仕訳転送を行います。 |
５．画面右下の「当期償却情報」をご確認いただき、期末帳簿価額が１円になっていることを確認します。
※償却方法によっては、期末帳簿価額が０円になる場合もあります。
６．画面下の［登録］ボタンをクリックすると、固定資産の情報入力が完了します。
※償却済みの資産の場合、固定資産の仕訳転送を行う必要はありません。
償却中の資産を登録されている場合や、新しく購入された資産を登録した場合は、「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳転送をすることができます。
「減価償却費仕訳転送」についての詳しい操作手順はこちらをご覧ください。
こんなときは…
□期末帳簿価額が１円にならない場合
期末帳簿価額の金額が合わない場合、［詳細］タブから期首帳簿価額を変更することで、金額を合わせることができます。
以下の操作手順をご確認ください。
＜操作手順＞
１．画面左側の［詳細］タブをクリックします。
２．画面右下にある、期首帳簿価額にて金額を変更します。
３．［基本］タブに戻り、「当期償却情報」にある期首帳簿価額が変更されたことをご確認ください。