減価償却資産に関して、よくある質問をまとめました。
該当の問い合わせ内容をクリックしてください。
Ｑ．損益計算書の「減価償却費」に金額が表示されない。
Ａ．「減価償却費」の仕訳がないため、損益計算書に表示されません。
「減価償却費仕訳作成」を行うことで反映することができます。
詳しい操作手順はこちらをご参照ください。
Ｑ．仕訳チェックで、「固定資産の期首帳簿価額と[車両運搬具]の期首残高が一致しません」と出ました。
Ａ. 「減価償却資産増減総括表」の[車両運搬具]の「期首帳簿価額」の金額と「期首残高登録」の[車両運搬具]の残高が一致しない場合に表示されます。
詳しい操作手順は こちらです。確認方法はＡ．確認手順「固定資産の期首帳簿価額と[○○]の期首残高が一致しません」をご参照ください。
Ｑ．仕訳チェックで、「固定資産の期末帳簿価額と[車両運搬具]の残高が一致しません」と出ました。
Ａ. 「減価償却資産増減総括表」の[車両運搬具]の「期末帳簿価額」の金額と「元帳」の[車両運搬具]の残高が一致しない場合に表示されます。詳しい操作手順は こちらです。確認方法はＢ．確認手順「固定資産の期末帳簿価額と[○○]の残高が一致しません」をご参照ください。
Ｑ．減価償却費の金額が、税理士や国税庁の確定申告書作成コーナーで計算された金額と合わない。
Ａ． 端数処理が違う事で、「普通償却額」が一致しないことがあります。
「減価償却資産登録」にある対象資産を選択し、右上の[修正]ボタンをクリックすると「減価償却資産登録修正」が表示されます。
「詳細」タブから普通償却額を変更できます。
※普通償却額の自動計算時の端数処理を変更することも可能です。
詳しい操作手順は、こちらをご参照ください。
Ｑ．仕訳チェックで、「減価償却資産の当期償却費と減価償却費の合計が一致しません」と出ました。
Ａ. 損益計算書の[減価償却費]と減価償却費の計算の「本年分の必要経費算入額」が一致しない場合に表示されます。詳しい操作手順はこちらをご参照ください。
Ｑ．農業用として減価償却資産登録しているが、不動産用にも使用している資産なので、減価償却費をあん分したい。
Ａ. 対象資産を選択し、右上の［修正］ボタンをクリックします。
「減価償却資産登録修正」画面が開きます。
償却費部門あん分「する」をクリックし、該当部門のあん分率を入力後、［登録］をクリックします。
農業用と不動産用に７：３で使用している場合は、稲作（農業所得）７０％ 駐車場（不動産所得）に３０％と入力します。
Ｑ．減価償却資産を下取りに出したが、どのように処理したらいいか。
Ａ. 古い資産を下取りに出し、減価償却資産を新たに購入した場合は、下取りに出した資産に対する処理と、購入した資産の登録、それぞれの操作が必要です。
また、損益計算書や貸借対照表は、「減価償却資産登録」への処理とは別に、仕訳を作成することで計上されます。詳しい操作手順はこちら をご参照ください。
Ｑ．親から子へ事業を引き継ぎます。新たに始める子のデータに減価償却資産を引き継ぎたい。
Ａ．いずれかの方法で引き継ぎを行ってください。
●既に子のデータを新規に作成済の場合は、親データの「減価償却資産登録」で情報を[出力]し、子の新しいデータで［受入］を行います。 詳しい操作手順はこちらをご参照ください。
●これから子のデータを作成される場合は、親データを「データ次年度更新」することで引き継ぐことが出来ます。詳しい操作手順はこちらを参照ください。
Ｑ．元帳の[車両運搬具]の繰越残高と減価償却資産登録の[車両運搬具]の期首帳簿価額が合わない。
Ａ．過去年度において、新規に購入した資産の「減価償却資産登録」は行ったが、仕訳をしていない。もしくは、仕訳は入力したが、「減価償却資産登録」をしていない。などの原因が考えられます。
過去にさかのぼり修正を行うか、今年度で金額を合わせるなどが必要です。
詳しい操作手順はこちらを参照ください。
Ｑ．「減価償却資産登録」で事業区分を「農業」で登録しているが、農業用青色申告決算書の「減価償却費の計算」に出てこない。
Ａ. 償却費部門あん分で異なる事業にあん分されていると表示されません。
対象資産を選択し、右上の［修正］ボタンをクリックします。
「減価償却資産登録修正」画面が開きます。
「部門あん分」タブからあん分率を確認します。稲作の部門（農業所得）のあん分率を100に変更し[登録]をクリックします。
Ｑ．損益計算書の[減価償却費]の金額が「減価償却資産登録」の当期償却費の２倍になっている。
Ａ．手入力した減価償却費の仕訳と「減価償却費仕訳作成」で自動作成された仕訳が重複していないかご確認ください。
「元帳」で減価償却費を確認します。不要な仕訳を削除してください。
摘要の2段目に「転送データ ○○」と記載のあるものが、「減価償却費仕訳作成」で自動作成された仕訳になります。
Ｑ．「減価償却資産登録」の普通償却額と当期償却費の金額が違う原因は？
Ａ．事業専用割合が１００％でない場合に、金額に相違がでます。
普通償却額と当期償却費の金額を一致させたい場合は、事業専用割合を１００％にしてください。
事業専用割合は、事業以外に自家用でも使う場合に設定します。
事業用と自家用と７：３で使用している場合７０％と入力します。