住民税の金額を誤って徴収して次月給与等で精算する場合は、返金する金額と返金する月の住民税額の大小関係により以下の処理を行います。
Ａ．返金する金額の方が、返金する月の住民税額よりも多い（マイナス入力する）場合
返金金額 ＞ 返金する月の住民税額
Ｂ．返金する金額の方が、返金する月の住民税額よりも少ない場合
返金金額 ＜ 返金する月の住民税額
＜操作手順＞
Ａ．返金する金額の方が、返金する月の住民税額よりも多い（マイナス入力する）場合
例 7月給与で8,000円を返金するが、7月給与の住民税が7,000円の場合
今月の住民税額よりも返金する金額の方が多いため、別途返金用の項目を作成して返金する金額をマイナス入力します。
１．返金用の控除項目を作成します。
（ア）「設定」→「項目設定」を開いて、「控除」タブをクリックします。
（イ）画面上部の［追加］ボタンをクリックします。
（ウ）「項目設定追加」画面が表示されます。
ａ：項目No.
任意の項目No.を入力します。
既に使用されている項目No.は使用できませんので使われていない項目No.を入力します。
ｂ：項目名
任意の項目名を入力します。全角6文字（半角12文字）まで入力可能になります。
例として、『住民税返金』とします。
ｃ：項目種別
今回は直接金額を手入力するので、【定額】を選択します。
ｄ：追加条件の「□グループへ登録する」は、チェックマークが付いたままにします。
ｅ．［設定］ボタンをクリックします。
（エ）「グループへ登録」画面が表示されます。
作成した項目を使用しない支給グループのチェックマークを外します。
［設定］ボタンをクリックして、項目の作成は終了となります
２．「給与」→「給与データ入力（台帳形式）」を開きます。
３．該当社員のお名前をクリックします。
４．前述の１番で作成した控除項目（例では、『住民税返金』）に、返金する金額をマイナスの記号を付けて入力します。
Ｂ．返金する金額の方が、返金する月の住民税額よりも少ない場合
例 7月給与で8,000円を返金するが、7月給与の住民税が9,000円の場合
返金する月の住民税額の方が多いため、システム項目の『住民税』に差額金額を手入力します。
１．給与計算が全て終わったら、画面右上のF11ボタンをクリックして、ボタンの表示を［手入力へ］から［自動計算へ］に切り替えます。
２．画面全体が手入力状態になりますので、控除項目の『住民税』欄に今月の住民税額から返金分を差し引いた差額金額を手入力します。
例の場合は、1,000円を手入力します。