新たに購入した減価償却資産（固定資産）がある場合は、「管理」→「減価償却資産登録」にて登録することで、「管理」→「減価償却費仕訳転送」で“資産を購入した”という仕訳を生成することができます。
＜操作手順＞
Ａ．「減価償却資産登録」に登録する方法
１．「管理」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．画面左上の［新規］ボタンをクリックします。
３．「減価償却資産登録修正」画面が表示されましたら、新たに購入した資産の名称等を登録します。
| （ア）資産コード |
資産コードを半角数字12桁以内で入力します。 記号、漢字、英数字なども入力可能です（スペース（全角/半角）は先頭に入力することはできません）。 |
| （イ）資産名称 | 全角20文字以内で登録する資産の名称を入力します。 |
| （ウ）資産区分 |
登録する資産に該当する区分をドロップダウンリストより選択します。 選択した資産区分ごとに「減価償却資産増減総括表」などで金額の集計を行うことができます。 また、仕訳で使用する勘定科目や償却方法の初期値が自動設定されます。 |
| （エ）事業区分 |
個人データのみ選択します（法人データの場合は「一般」で構いません）。 「一般」を選択した場合は「一般用」、「不動産」を選択した場合は「不動産所得用」の青色申告決算書（または収支計算書）の「減価償却費の計算」に反映されます。 |
| （オ）数量 | 登録する資産の数量を半角８桁以内で入力します（記号、漢字、英数字なども入力可能です）。 |
| （カ）摘要 |
登録する資産についての摘要文をメモとして全角20文字まで入力できます。 |
| （キ）勘定科目／補助科目 |
「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時に使用します。 選択した「資産区分（上記（ウ）」に基づき、初期値が設定されますが、ドロップダウンリストからの変更も可能です。 |
| （ク）部門 |
登録する資産を所有する部門を選択します。選択した部門は「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて仕訳生成時や金額の集計時に使用します。
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| （ケ）登録状況 |
登録する資産の状況をドロップダウンリストより選択します。 今会計年度内に新規に取得した資産の場合は「新規取得」を選択します。 |
４．画面下部の「基本タブ」にて、該当の資産の情報を登録していきます。
| （ア）取得年月日 |
資産を取得した年月日を入力します。 |
| （イ）供用開始日 |
登録する資産を事業用資産として使用開始した日付を入力します。 こちらに入力した日付より減価償却費の計算を行います（個人データの場合は取得年月日と同日を設定してください）。 |
| （ウ）取得価額 | 資産を取得した際の取得価額を入力します。税抜経理を選択している場合は、税抜きの取得価額を入力します。 |
| （エ）償却方法 | |
| （オ）耐用年数 | 登録する資産の耐用年数を入力します。詳しくはメニューバーの「ヘルプ」→「仕訳博士」→「耐用年数Ｑ＆Ａ」または、所轄の税務署、および会計士・税理士先生にお尋ねください。 |
| （カ）事業専用割合 |
事業用と自家用と共通で使用する資産の場合、事業で使用する割合を入力します。 例：事業用7割・自家用3割なら「70％」とします。 |
| （キ）販管費割合 |
減価償却費のうち、製造経費を除いた割合（販売管理費の占める割合）を入力します。製造業以外のお客様の場合は「100％」と入力します。 例：販管費割合「40％」と入力しますと、「管理」→「減価償却費仕訳転送」時に、減価償却費を「販売管理費40％」、「製造経費60％」にあん分して仕訳転送を行います。 |
５．「部門あん分」タブを設定します。
「導入」→「部門設定」にて部門を設定されて、且つ、減価償却費を部門別にあん分する場合のみ設定します。「管理」→「減価償却費仕訳転送」で減価償却費の仕訳を生成する際に、こちらで設定した率で減価償却費があん分され、各部門に仕訳が生成されます。
（ア）減価償却費を部門別にあん分する場合は「する」を選択します。
（イ）部門別のあん分率を設定します。
ａ：あん分率について
各部門の「あん分」欄に該当するあん分率を入力します。
※各部門のあん分率の合計は必ずしも１００％にならなくても構いません。
例：減価償却費の部門あん分を「仙台営業所」で５０％、「山形営業所」で４０％と設定している場合の、事務所の減価償却費（５４０，０００円）のあん分方法
ｂ：あん分率が１００％でない場合の減価償却費の計算方法
あん分率が１００％でない場合は、減価償却費を以下のようにあん分し、仕訳を生成します。
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※各部門の減価償却費は以下の計算式で計算されます。 該当部門の減価償却費 ＝ 該当部門のあん分率 ÷ あん分率の合計 × 当期償却額※なお、端数金額はあん分した減価償却費の多い部門で調整されます。 |
７．画面下の［登録］ボタンをクリックすると、固定資産の情報入力が完了します。
Ｂ．「減価償却費仕訳転送」から資産を購入した時の仕訳を転送する方法
※すでに帳簿画面で新規資産購入時の仕訳を手入力している場合は、以下の操作は必要ありません。
減価償却費仕訳転送を行うと仕訳が重複しますのでご注意ください。
１．「管理」→「減価償却費仕訳転送」を開きます。
２．画面上部の［仕訳転送］タブの「転送対象」にて、「新規取得資産の仕訳を生成する」にチェックをつけます。
「新規資産取得時の支払科目」欄の［▼］ボタンをクリックし、ドロップダウンリストの中から勘定科目と補助科目を選択します。この科目を使用して仕訳を生成します。
４．画面右下の［転送開始］ボタンをクリックします。
※「仕訳転送」画面が表示されている間は、中断せずそのままお待ちください。
５．転送が完了しますと「仕訳転送を完了しました～」のメッセージが表示されます。
［ＯＫ］ボタンをクリックし、帳簿画面にて転送された仕訳をご確認ください。
※「管理」→「減価償却費仕訳転送」にて転送された仕訳は、帳簿では以下のように表示されます。
※※ご注意ください※※
「減価償却費仕訳転送」にて同じ条件での転送処理を行いますと仕訳が重複し、「減価償却費」の残高が合わない原因となります。
重複した仕訳を削除し、転送処理をやり直す場合はこちらの操作方法をご参照ください。