ＭＡ１と連携せずに、減価償却資産を登録する場合の手順をご案内いたします。
※ＭＡ１と連携している場合、減価償却資産はＭＡ１から転記されていますので、以下の操作は不要です。
＜事前準備＞
１．「基本設定」→「基本情報設定」を開きます。
２．右欄の「ＭＡ１との連携を解除し、決算書を修正可能にする」にチェックを付けます。
３．画面上の［登録］ボタンをクリックして、変更内容を保存します。
４．「決算書」→「減価償却資産」をクリックします。
５．［機能］ボタンより、資産区分や減価償却費の端数処理の設定を確認します。
設定内容を変更した場合は［登録］ボタンをクリックし、内容を更新してください。
＜操作手順＞
１．「決算書」→「減価償却資産」をクリックします。
２．［新規追加］ボタンをクリックします。
３．資産の名称等を登録します。
※該当の項目をクリックして、ご参照下さい。
（ア）資産コード
自社で管理するためのコードを半角数字12桁以内で入力します。
（イ）資産名称
資産の名称を、全角8文字×2行以内で入力します。
（ウ）資産区分
登録する資産が該当する区分を選択します。
該当する区分がない場合は、「減価償却資産登録」画面の［機能］ボタンより追加できます。
（エ）使用割合
登録する資産の「不動産」「農業」「一般」における使用割合を入力します。
不動産業のみの場合、不動産に100％と入力します。
複数業種を営んでいる場合は、合計が100％となるように入力してください。
（オ）面積・数量、単位
資産の面積または数量を入力し、入力する面積・数量の単位を選択します。
選択肢に該当する単位が無い場合は、その他を選択します。
（カ）摘要
登録する資産についての摘要文を入力します。特にない場合は空欄でかまいません。
（キ）取得年月日
資産を取得した年月日を入力します。
（ク）登録状況
登録する資産の状況を選択します。
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ａ：新規取得 今会計年度内に新規に取得した資産の場合に選択します。
ｂ：償却中 償却中の場合（前年度以前に取得した資産）に選択します。
ｃ：償却済み 過年度に、既に償却済みの場合に選択します。
ｄ：売却 登録済みの資産を売却する場合に選択します。選択した場合、右欄にある「売却除却年月日」「売却金額」も入力してください。
ｅ：除却 登録済みの資産を除却する場合に選択します。選択した場合、右欄にある「売却除却年月日」も入力してください。
ｆ：資本的支出 すでにある資産について資本的支出を行った場合に選択します。 例）すでにある建物に対して増改築を行ったら、その増改築分を登録する場合に選択します。 |
（ケ）償却方法
登録しようとしている資産の償却方法を選択します。
どの償却方法を選択するか不明な場合は、税務署または会計士・税理士先生にご相談ください。
※取得年月日が平成19年4月1日以降かそれ以前かによって選択肢が変わります。
・取得年月日が平成19年4月1日以前
・取得年月日が平成19年4月1日以降
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ａ：旧定額法 平成19年3月31日以前に取得・供用した資産を、改正前の定額法で計算する場合に選択します。
ｂ：旧定率法 平成19年3月31日以前に取得・供用した資産を、改正前の定率法で計算する場合に選択します。
ｃ：250％定率法 平成19年4月1日～平成24年3月31日に取得・供用した資産を、改正後の定率法で計算する場合に選択します。
ｄ：200％定率法 平成24年4月1日以降に取得・供用した資産を、改正後の新しい定率法で計算する場合に選択します。
ｅ：繰延資産の均等償却 均等償却する資産の場合に選択します（摘要欄に「均等償却」と印字されます）。
ｆ：少額資産の一括償却 20万円未満の少額資産を一括して3年間で償却する場合に選択します。
ｇ：即時償却（措法28-2） 取得価額が30万円未満の資産を即時償却（1年目で全額償却）する場合に選択します。 |
（コ）耐用年数
登録する資産の耐用年数を入力します。年数がわからないときは、所轄の税務署、および会計士・税理士先生にお尋ねください。
（サ）事業割合
事業用と自家用と共通で使用する資産の場合、事業で使用する割合を入力します
例：事業用7割・自家用3割なら「70％」とします。
（シ）取得価額
資産を取得した際の取得価額を入力します。税抜経理を選択している場合は、税抜きの取得価額を入力します。
（ス）圧縮記帳を行う
交付金等を受け取って資産を購入し、圧縮記帳を行う場合はチェックを付けます。
チェックを付けた場合は、受取日（交付金の受取日）、交付金等金額も入力してください。
圧縮記帳の対象となるかどうかは所轄の税務署、および会計士・税理士先生にお尋ねください。
（セ）期首帳簿価額
前年度以前に取得した資産の、期首時点の帳簿価額が自動計算されます。
新規取得資産の場合は0円となります。
（ソ）普通償却額
当期減価償却費として計上する金額です。取得年月日、取得価額、耐用年数などから自動計算されます。
（タ）割増特別償却額
通常の仕様時間を超えて使用するために消耗が早い資産の場合、届出により省令が定める割増償却割合によって償却費を加算することができます。詳しくは所轄の税務署、および会計士・税理士先生にお尋ねください。
４．必要事項の入力が完了したら［入力終了］ボタンをクリックしてください。
引き続き入力する資産があれば［新規追加］ボタンから登録します。
すべて登録し終わったら［登録］ボタンをクリックしてください。