「事業復活支援金」の申請には複数の書類が必要となります。その中で弊社製品から出力できる書類は「売上台帳」です。本QAで製品から出力する方法をご案内いたします。
なお、申請に関するご不明点は「中小企業庁 事業復活支援金事業 コールセンター」にお尋ねください。
※ご注意ください※
日々の売上を1ヶ月分まとめて1本の仕訳で入力されている場合など、売上の明細がわからない入力方法をされている場合は「売上台帳」としてご利用できません。本QAの操作は不要になりますので、お客様のほうで「売上台帳」として提出できる書類をお探しくださいますようお願いいたします。
<会計製品での操作手順>
元帳から売上高を印刷して「売上台帳」とします。
A.「売上台帳」の出力期間を選択します
1.「売上台帳」を出力する期間が含まれる事業年度が選択されていることを確認します。
※出力期間が含まれる事業年度データが選択されていない場合は「ファイル」→「データ選択」より該当データに切り替えてください。
2.「帳簿」→「元帳」を開きます。
画面左上の「科目」の▼をクリックし、売上に該当する勘定科目(例では売上高)を選択します。
3.画面上より[検索・置換]→[仕訳検索]をクリックします。
4.「売上台帳」を出力したい期間を「伝票日付」に指定し、画面下の[開始]をクリックします。
5.手順4.で指定した期間の「売上元帳」が画面に表示されていることをご確認ください。
6.引き続き、B.「売上台帳」を出力しますへお進みください。
B.「売上台帳」を出力します
出力した「売上台帳」は「合計額にはマーカー等で印を付ける等の対応を行ってください」(事業復活支援金サイトより抜粋)というルールがあるそうです。そのため、出力は以下いずれかを選択のうえ実施ください。
■PDFファイルの加工ができるソフトをお持ちの場合
■PDFファイルの加工ができない場合
1.「元帳」画面上の[印刷]をクリックします。
2.画面上部の「画面と同じ条件で印刷する」にチェックを付けます。
3.画面右の[電子帳票(PDF)]をクリックします。
4.「出力先」の「フォルダー」と「ファイル名」をメモに控えます。
※「売上高」を複数の勘定科目で管理されている場合(例:売上高1、売上高2、売上高3)は、AおよびB-Ⅰの操作を繰り返し行ってすべての事業収入の「売上台帳」を出力してください。
この際、上記手順4の「ファイル名」内に勘定科目名を追加入力し、どの勘定科目のPDFファイルかを判別できるようにしておいてください。
※収入金額に含めるルールとして、
「対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加えます。」(事業復活支援金サイトより抜粋)
という内容があります。該当する収入があり、かつその収入を売上高以外(雑収入など)にしている場合は、その勘定科目の台帳も同様に出力してください。
5.「出力後の動作」は「電子帳票(PDF)を開く」を選択し、画面下の[電子帳票(PDF)の出力]をクリックします。
6.PDF出力が完了すると下のメッセージが表示されますので[OK]をクリックします。
7.売上高の元帳が起動しますので、内容を確認します。
8.「売上台帳」のPDF出力後、PDFが加工できるソフトなどを用いて必要な印を付け、申請時に添付してください。PDFファイルの出力先は、B-手順4でメモに控えた場所に保存されています。
※お持ちのPDFが加工できるソフトの使用方法がご不明な場合は、ソフトの販売元にご相談ください。
1.「元帳」画面上の[印刷]をクリックします。
2.画面上部の「画面と同じ条件で印刷する」にチェックを付けます。
3.画面右の[印刷]をクリックし、紙に「売上台帳」を印刷します。
※「売上高」を複数の勘定科目で管理されている場合(例:売上高1、売上高2、売上高3)は、AおよびB-Ⅱの操作を繰り返し行ってすべての事業収入の「売上台帳」を出力してください。
※収入金額に含めるルールとして、
「対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加えます。」(事業復活支援金サイトより抜粋)
という内容があります。該当する収入があり、かつその収入を売上高以外(雑収入など)にしている場合は、その勘定科目の台帳も同様に印刷してください。
4.「売上台帳」を紙に印刷後、必要な印を付け、スキャナーやスマートフォンなどで「売上台帳」を指定された保存形式(PDF・JPG・PNG)で保存し、申請時に添付してください。