総括表についてサポートセンターへ多くいただくご質問とその回答をご紹介いたします。
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【 よくあるご質問 】
Ａ．総括表を［印刷］/［電子申告］する為に、総括表の情報を入力したい
Ｅ．総括表の「給与支払者が法人である場合の代表者の氏名」を修正したい
Ｇ．総括表に退職社員が「普通徴収対象者（退職者）」に入らない
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以下、それぞれの回答をご案内いたします。
Ａ．総括表を［印刷］/［電子申告］する為に、総括表の情報を入力したい
「給与支払報告書（総括表）」（市区町村提出用）の帳票や、転記するための資料が出力できます。
ここでは、提出する市区町村の登録順（同一県の場合）に表示され、その市町村に対しての在職者や退職者などの人数が表示されます。
＜事前準備＞
Ⅰ．総括表に印刷したい情報の登録を行います。
１．「設定」→「会社情報設定」→「届出」タブを開きます。
２．「その他」の枠内に、必要な内容を入力します。
（ア）「経理責任者」欄・・・総括表の「給与支払者が法人である場合の代表者の氏名」に反映されます。（※総括表画面より修正が可能となります）
（イ）「事務担当者」「所属」欄・・・総括表の「連絡者の氏名、所属課、係名及び電話番号」に反映されます。（電話番号は、「基本」タブで、設定ができます。）
（ウ）「事業種目」欄・・・総括表の「事業種目」に反映されます。
３．「会社情報設定」画面の「税務署等」タブをクリックし、必要事項を選択・入力します。
（ア）「提出先税務署」欄・・・総括表の「所轄税務署名」に反映されます。
（イ）「会計事務所名」欄・・・総括表の「関与税理士等の氏名及び電話番号」に反映されます。
※給料王23の場合は、「税理士名」欄に入力された内容が「関与税理士等の氏名」に記載されます。
Ⅱ．社員情報設定を確認します。
１．「設定」→｢社員情報設定（個別入力）｣を開きます。
２．画面左上の「修正ページ」の▼をクリックし、「住民税／住所」を選択します。
３．該当社員をクリックし、画面上の［修正］ボタンをクリックします。
４．「住民税／住所」タブの「総括表」の「提出先 都道府県」「市町村」を確認し、異なるようであれば、修正をしてください。
総括表の「普通徴収対象（退職）」または「普通徴収対象」の人数としてカウントする場合は、「普通徴収」にチェックマークを入れてください。チェックマークを入れない社員は「特別徴収」にカウントされます。
※現在年調年で、年末調整の確定処理を行っている場合、修正をした際に以下のメッセージが表示されます。
内容をご確認の上［はい］ボタンをクリックすると、修正内容が現在年調年の総括表に反映します。
＜操作手順＞
総括表の入力について
１．「年調」→「総括表」を開きます。
２．＜事前準備＞で確認した提出先都道府県・市町村ごとに、人員等が表示されます。
各項目に反映される数字は以下の通りです。
（ア）「報告書人員」
「設定」→「社員情報設定（個別入力）」画面にて「総括表」の提出先都道府県、市町村を設定している社員の人数が表示されます。（退職者の人数も含まれます）
※ただし、「年調」→「年調データ入力」画面右上に「※この社員は年調の集計対象から除外されます。」と表示されている社員は、「総括表」の提出先都道府県、市町村を設定していても人数としてカウントされません。
（イ）「退職者人員」
報告書人員のうち「退職処理をした社員」の人数が表示されます。（普通徴収の退職者も含まれます）
（ウ）「特別徴収対象」
報告書人員のうち「設定」→「社員情報設定（個別入力）」画面にて、「普通徴収」にチェックマークがついていない人数が表示されます。
（エ）「普通徴収対象（退職）」
「設定」→「社員情報設定（個別入力）」画面にて「普通徴収」にチェックマークをいれた社員のうち、退職者の人数が表示されます。
（オ）「普通徴収対象」
「設定」→「社員情報設定（個別入力）」画面にて「普通徴収」にチェックマークをいれた社員のうち、在職者の人数が表示されます。
３．画面左上の「詳細表示」にチェックマークを入れると、各社員を確認することができます。
４．以下の項目は「総括表」画面にて直接、選択や入力を行うことができます。
画面左上の「詳細表示」のチェックマークを外してから操作を行ってください。
（ア）「給与の支払期間」
支払開始月、または、支払終了月の月度をクリックし、月を選択してください。
（イ） 「特別徴収対象」、「普通徴収対象（退職）」、「普通徴収対象」
総括表の「特別徴収対象者」、「普通徴収対象者（退職者）」、「普通徴収対象者（退職者を除く）」の欄に反映されます。
（ウ）「納入書の送付」、「指定番号」
総括表の「納付書の送付」、「指定番号」に反映されます。
※（ア）～（ウ）の項目は、設定を変更した後に「総括表」画面を終了し、再度開きなおした場合、元の値に戻ります。
変更した内容を反映させて総括表を印刷する場合は、変更後に「総括表」画面を閉じずに、画面上部の［印刷］ボタンより印刷を行ってください。
５．以下の項目は、画面左上の［修正］ボタンをクリックして、「総括表修正」画面に入力します。
（ア）「提出日」・・・【提出日】の欄に入力します。
（イ）「給与支払の方法及び期日」・・・【給与支払の方法、給与支払の期日】の欄に入力します。
（ウ）「給与支払者が法人である場合の代表者名の氏名」・・・＜事前準備＞で入力された「経理責任者」の氏名が初期値で表示されます。修正される場合は、こちらの画面から修正を行ってください。
６．「連絡者の氏名、所属課、係名及び電話番号」、「関与税理士等の氏名及び電話番号」、「事業種目」、「所轄税務署」の欄は、総括表以外の画面から入力します。
＜事前準備＞をご参照ください。
Ｂ．総括表の「受給者総人数」と「報告書人数」が合わない
「総括表」画面左側の「報告書人員」の合計と画面右上の［受給者総人数］の人数が合わない場合は、「退職社員」がいる場合がございます。
総括表の「第17号様式記載要項」の9に以下の記載があります。
そのため、「報告書人員」には「退職社員」も含まれますが、「受給者総人員」には
「退職社員」は含まれない為、人数が一致しない場合がございます。
「総括表」画面の「報告書人員」の合計-「退職者人員」＝「受給者総人員」となりますので、ご確認ください。
C． 総括表を市町村ごと、都道府県ごとに印刷したい
１．総括表の入力が終わりましたら、画面右上の［印刷］ボタンをクリックし、［書式設定］ボタンをクリックします。
２．帳票タイプが、２種類ございますので、選択し［設定］ボタンをクリックします。
（ア）『Ａ４たて帳票 総括表資料』（市区町村提出用帳票に記載するための資料が出力できます）
（イ）『Ａ４よこ帳票 総括表』
ただし、市区町村によっては、独自の総括表の提出が必要な場合がありますので、必ず提出帳票の確認を行ってください。
３．［プレビュー］ボタンをクリックし、印刷される帳票の様式をご確認ください。
４．「印刷」→［詳細設定］ボタンをクリックします。
（ア）「印刷範囲」欄で「都道府県で選択して印刷する」を選択すると、印刷する都道府県を選ぶことができます。
（イ）「印刷する市町村を選択する」を選択すると、市町村ごとに選択して印刷することができます。
D． 給与支払報告書の扶養親族にマイナンバーが入らない
市区町村に提出する「給与支払報告書」には、扶養親族のマイナンバーを記載するようになっております。
「給与支払報告書」に扶養親族のマイナンバー情報が反映されていない場合は、扶養親族のマイナンバーのご入力を、年末調整の計算後に行われたということが考えられます。
その場合は、以下の手順にて操作を行います。
＜操作手順＞
※以下の操作で、年末調整を解除して再度確定処理をやり直しする操作がございます。
確定解除を行う前に、念のため「ファイル」→「データエクスポート」より現在のデータの保存を行います。
「データエクスポート」の詳しい操作方法は、こちらをご覧ください。
１.「年調」→「年調データ入力」画面を開きます。
２.「年調データ入力検索」画面は、画面下の［開始］ボタンをクリックします。
３．該当社員のお名前をクリックします。
４．【確定済】になっておりましたら、画面左上にある[確定解除]ボタンをクリックします。
５．「年調処理の確定を解除します。～ よろしいですか？」というメッセージが表示されましたら、[はい]ボタンをクリックします。
年調方法により、「給与がロックされています。確定解除を継続しますか？」と表示されましたら、[はい]ボタンをクリックします。
６．確定解除された状態になりますので、再度画面左上の[確定]ボタンをクリックします。
７．「令和〇〇年〇〇月給与の所得税に反映させて年調処理を確定します。
よろしいですか？」と表示されましたら、[はい]ボタンをクリックします。
※ こちらの確認メッセージは、年調の確定処理方法によって異なります。
※再度、確定処理を行われる際は、年末調整の計算内容が前回確定時と同じになっているかどうかご確認ください。
※ 該当者が複数いらっしゃる場合は、「一括で解除」「一括で確定処理」で行うことも可能です。
【一括で確定解除する場合】は、こちらをご覧ください。
【一括で確定処理する場合】は、こちらをご覧ください。
８．再度確定処理が終わりましたら、「年調」→「源泉徴収票」を開いて、「給与支払報告書」でマイナンバーの印字内容についてご確認ください。
Ｅ． 総括表の「給与支払者が法人である場合の代表者の氏名」を修正したい
「年調」→「総括表」から印刷される際の「給与支払者が法人である場合の代表者の氏名」欄を修正する方法をご案内いたします。
１．「年調」→「総括表」を開きます。
２．画面左上の［修正］ボタンをクリックします。
３．「総括表修正」画面が表示されます。画面下の「給与支払者が法人である場合の代表者の氏名」欄をご確認いただき、修正後、［設定］ボタンをクリックします。
４．［印刷］→「プレビュー」にて内容をご確認ください。
Ｆ．総括表の日付を変更したい
総括表の日付を変更したい場合は、以下の操作を行ってください。
１．「年調」→「総括表」を開き、画面左上の［修正］ボタンをクリックします。
２．「総括表修正」画面が開きます。提出日を正しい日付に変更し［設定］ボタンをクリックします。
３． 「総括表」画面や印刷した帳票の提出日が正しくなっていることをご確認ください。
Ｇ．総括表に退職社員が「普通徴収対象者（退職者）」に入らない
画面上では、以下の図のように退職人員が表示されております。
帳票を印刷した際に、退職人員が表示されていないというお問い合わせをよくいただきます。
「普通徴収対象者（退職者）」欄は、退職した社員で普通徴収になる人員を記入する欄になります。
退職社員で特別徴収の扱いをするのであれば、こちらには表示されません。
こちらに表示させるためには、次の操作を行います。
１．「設定」→「社員情報設定（個別入力）」を開きます。
２．該当社員の名前をダブルクリックして、「住民税／住所」タブをクリックします。
３．表示された画面右側中ほどにある「住民税の徴収方法」で、【普通徴収】にチェックマークを付けます。
４．こちらの画面は、右下の［設定］ボタンをクリックして終了します。
５．「社員情報設定（個別入力）」を終了し、「年調」→「総括表」を開きます。
６．普通徴収に設定した退職社員が、画面右側にある「普通徴収対象（退職）」の人員としてカウントされるようになります。
７．印刷した帳票にも「普通徴収対象者（退職者）」欄に、退職社員分が記載されるようになります。