平成19年度税制改正において、平成19年3月31日までに取得した固定資産で「償却済み（取得価額の５％相当額まで償却が完了している場合）」のものについては、平成19年4月1日以降に開始する事業年度より、５年間で１円（備忘価額）まで引き続き均等償却することができるようになりました。
弊社製品では「管理」→「減価償却資産登録」にて、平成19年3月31日までに取得した償却済みの固定資産について、「限度残存額」が以下の条件で設定されている場合、限度残存額（円未満切り捨て）に達した年度の翌年度から、自動的に5年均等償却が開始されます。
・「管理」→「減価償却資産登録」にて
「限度残存額」を「割合」とし、「5％」と設定されている場合
・「管理」→「減価償却資産登録」にて
「限度残存額」を「金額」とし、「取得価額×5％（円未満切り捨て）」が設定されている場合
例：「管理」→「減価償却資産登録」にて、下の条件で固定資産を登録している場合
・取得年月日：2006年(平成18年)4月1日
・取得価額：2,999,999円
・償却方法：旧定額法
・耐用年数：10年
・限度残存額：割合 5％
＜限度残存額＞
2,999,999円×5％＝149,999.95・・・(円未満切り捨て)
↓
限度残存額は 149,999円となります。
よって、期末帳簿価額が限度残存額（149,999円）に達した翌年度から、5年均等償却が開始されます。
弊社製品では、平成19年3月31日までに取得した固定資産が
「管理」→「減価償却資産登録」に登録されており「償却済み」となっている場合は、
「決算」→「データ次年度更新」や「導入」→「期末残高繰越処理」を実行時に、自動的に５年均等償却を開始します。
＜次年度更新前の「減価償却資産登録修正」画面＞
＜次年度更新後の「減価償却資産登録修正」画面＞
※ご注意ください※
「管理」→「減価償却資産登録」にて固定資産を登録する際、
「限度残存額」を「金額」とし、「取得価額×5％（円未満切り上げ）」と設定している場合、
５年均等償却が開始されません。
例：
・取得年月日：2006年4月1日
・取得価額：2,999,999円
・償却方法：旧定額法
・耐用年数：10年
・限度残存額：金額 150,000円
＜限度残存額＞
2,999,999 × 5％ ＝ 149,999.95・・・ (円未満切り上げ)
「限度残存額」を「金額」とし、「150,000」円と設定した場合、5年均等償却は開始されません。
上記のように限度残存額の金額計算において、円未満の端数を「切り上げ」で設定されている場合、
期末帳簿価額が限度残存額に達していないため、次年度更新後のデータにおいて「5年均等償却」が自動で開始されません。
また、「5年均等償却」にチェックをつけても、「償却が完了していない（期首帳簿価額が取得価額の5％相当でない）資産には5年均等償却は指定できません。メッセージID：16775」のエラーが発生します。
5年均等償却を開始させるには、次年度更新後のデータにおいて、下の対処法のいずれかをお試しください。
※どちらの方法で5年均等償却を開始するかにつきましては、加入されている商工会にご相談ください。
＜対処法－①＞
１.「管理」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．該当の減価償却資産をクリックし、画面上の［修正］をクリックします。
３.「減価償却資産登録修正」画面が表示されますので、「限度残存額」を「割合」とし、「5」％と入力します。
４.「期首帳簿価額」の金額が自動的に変更されます。
※ご注意ください※
上記方法では、「期首帳簿価額」が「取得価額×5％（円未満切り捨て）」の金額に変更されることで、前年データから引き継がれた「期首帳簿価額」と差額が生じます。
「期首帳簿価額」を前年データから引き継がれた金額に修正するために、操作手順５．にお進みください。
５．「減価償却資産登録修正」画面の「詳細」タブをクリックします。
６. 「期首帳簿価額（Ｙ）」に前年データから引き継がれた「期首帳簿価額（前年度の期末帳簿価額）」を入力します。
７．「減価償却資産登録修正」画面の「基本」タブをクリックします。
８．画面右下「当期償却情報」欄の「期首帳簿価額」が前年データから引き継がれた「期首帳簿価額（前年度の期末帳簿価額）」になっていることをご確認ください。
※当年度の「当期償却額」は、「期首帳簿価額（前年度の期末帳簿価額）」と
修正前の「期首帳簿価額（限度残存額に記載されていた金額）」の差額となります。
翌年度より、5年均等償却が開始されます。
９．画面右下の［登録］をクリックします。
＜対処法－②＞
１.「管理」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．該当の減価償却資産をクリックし、画面上の［修正］をクリックします。
３.「減価償却資産登録修正」画面が表示されますので、「限度残存額」欄に「取得価額×5％（円未満切り捨て）」の金額を入力します。
例）取得価額2,999,999円の資産を登録している場合
＜限度残存額＞
2,999,999円×5％＝149,999.95・・・(円未満切り捨て)
↓
限度残存額は、149,999円となります。
期末帳簿価額が限度残存額（149,999円）に達した翌年度から、5年均等償却が開始されます。
４.「期首帳簿価額」の金額が自動的に変更されます。
※ご注意ください※
上記方法では、「期首帳簿価額」が「限度残存額」の金額に変更されることで、前年データから引き継がれた「期首帳簿価額」と差額が生じます。
「期首帳簿価額」を前年データから引き継がれた金額に修正するために、操作手順５．にお進みください。
５．「減価償却資産登録修正」画面の「詳細」タブをクリックします。
６. 「期首帳簿価額（Ｙ）」に前年データから引き継がれた「期首帳簿価額（前年度の期末帳簿価額）」を入力します。
７．「減価償却資産登録修正」画面の「基本」タブをクリックします。
８．画面右下「当期償却情報」欄の「期首帳簿価額」が前年データから引き継がれた「期首帳簿価額（前年度の期末帳簿価額）」になっていることをご確認ください。
※当年度の「当期償却額」は、「期首帳簿価額（前年度の期末帳簿価額）」と
修正前の「期首帳簿価額（限度残存額に記載されていた金額）」の差額となります。
翌年度より、5年均等償却が開始されます。
９．画面右下の［登録］をクリックします。
