源泉徴収票作成システム（令和６年版）の「年調データ入力」では、年末調整の定額減税の対応により、画面右下に「年調減税額」、「年調減税額控除後の年調所得税額」、「控除外額」の項目が追加されています。
こちらのページでは追加された項目の内容についてご案内いたします。
※「年調データ入力」の他の項目についての説明は、 こちら をご確認ください。
※ご注意ください※
定額減税額については、「専従者登録」または「雇い人登録」で登録されている被扶養者の人数から計算されます。
年末調整の処理を行う前に、お手元に専従者や雇い人から提出された「扶養控除等（異動）申告書」をご用意いただき、「専従者登録」または「雇い人登録」で被扶養者に変更が無いかご確認ください。
被扶養者を登録する場合の操作については、詳しくは こちら をご確認ください。
Ａ：年調減税額
定額減税対象人数×３０,０００円で計算されます。
（例）定額減税対象人数が１人の場合、１人×３０,０００円＝３０,０００円で計算されます。
定額減税対象人数は、「専従者登録」または「雇い人登録」画面で登録してある本人、扶養情報から自動計算されます。
※以下に該当する専従者や雇い人は年末調整の対象でないため、「年調減税額」欄は「０」で表示されます。
ａ：「専従者登録」→「専従者情報」タブ、または「雇い人登録」→「雇い人情報」タブで税表区分が「乙欄」の専従者や雇い人
ｂ：「年税額計算をする」のチェックマークが外れている専従者や雇い人
ｃ：合計所得金額が１,８０５万円超（給与収入のみの場合、給与収入が２,０００万円超）の専従者や雇い人
Ｂ：年調減税控除後の年調所得税額
年調所得税額 － 年調減税額（Ａ）で計算されます。
※控除しきれなかった場合は、０円で表示されます。
年調所得税額が５６,０００円、年調減税額が３０,０００円の場合
５６,０００円－３０,０００円＝２６,０００円で計算されます。
Ｃ：控除外額
年調減税額（Ａ）のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額が表示されます。
年調所得税額≧年調減税額（Ａ）の場合
年調減税額を全額控除できているため、控除外額は０円で表示されます。
例：年調所得税額が５６,０００円、年調減税額が３０,０００円の場合
５６,０００円から３０,０００円全額を控除できているので、控除外額は０円で表示されます。
年調所得税額＜年調減税額（Ａ）の場合
年調減税額を控除しきれないため、控除外額には、年調所得税額と年調減税額（Ａ）の差額が表示されます。
例：年調所得税額が３７，０００円、年調減税額が６０,０００円の場合
年調減税額を控除しきれないため、差額の２３，０００円が控除外額に表示されます。