対象製品
MA1
既存データに不動産所得や農業所得の事業を追加する場合、「導入」－「事業所・消費税情報設定」画面の「その他」タブから科目体系を選択してください。
「導入」－「事業所・消費税情報設定」画面で科目体系を変更しても、不動産用または農業用の勘定科目は自動的に追加されません。
「導入」－「部門設定」画面で不動産用または農業用の部門を作成し、仕訳入力時に該当の部門を選択することで、事業ごとの「青色申告決算書」を作成することができます。
※「青色申告決算書」の「貸借対照表」は一般所得と不動産所得または不動産所得の金額が合算されたものが作成されます。
※不動産用または農業用の部門を作成する方法についてはこちらをご参照ください。
勘定科目を事業ごとに分けずに同じ勘定科目を使用して仕訳を入力しても、「部門」欄に各事業ごとの部門が選択されていれば、事業ごとの「青色申告決算書」を作成できます。
部門作成後、すでに入力済みの仕訳の「部門」欄は自動的に「全事業所（共通）」が設定されます。「帳簿」画面より、入力している仕訳の「部門」欄に、該当する部門を選択してください。
（例）不動産部門の場合
なお、不動産用または農業用の勘定科目を一般用と分けて入力したい場合は、「導入」－「勘定科目設定」より１つずつ科目を作成していただく必要があります。
勘定科目を新規作成する操作方法については、こちらをご参照ください。