給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている社員で、合計所得が48万円以下の同一生計配偶者を年調減税額の計算に含めたい場合は、以下の設定を行います。
＜操作手順＞
１．「年調」→「年調データ入力」を開きます。
２．表示された画面左側より、該当社員のお名前をクリックします。
３．画面上部の[扶養]ボタンをクリックします。
４．「扶養」画面が表示されます。次の設定になっているか確認します。
（ア）配偶者区分：対象外
（イ）配偶者控除区分：同一生計配偶者のみ
※もし、配偶者区分と配偶者控除区分が上記の設定と異なる場合は、次の操作を行います。
（ア）配偶者の行をダブルクリックします。
（イ）「家族構成設定」画面が表示されますので、画面中ほどの[配偶者控除区分の選択]ボタンをクリックします。
（ウ）給与所得者と配偶者について、合計所得金額もしくは給与等の収入金額で、次の設定を行います。
ａ：合計所得金額で設定する場合
・給与所得者：【1,000万円超】を選択します。
・配偶者 ：【範囲1】を選択します。
ｂ：給与等の収入金額で設定する場合
・給与所得者：【範囲4】を選択します。
・配偶者 ：【103万円以下】を選択します。
（エ）範囲の選択が終わりましたら、画面下部の[設定]ボタンをクリックします。
（オ）「家族構成設定」画面に戻ります。
次の設定になっておりましたら、画面下部の[OK]をクリックします。
ａ：配偶者区分：対象外
ｂ：配偶者控除区分：同一生計配偶者のみチェックマーク有り
（カ）「扶養」画面に戻りますので、こちらも画面下部の［設定］ボタンをクリックして終了します。
５．「年調データ入力」画面に戻ります。
「本人合計所得」の金額が1,000万円を超えている金額になっているか、必ずご確認ください。
※「基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書」タブにて、「本人合計所得金額」を入力している場合、「年調計算」タブの【直接入力】にチェックマークが付いておりますと、金額が反映されません。
チェックマークを外して「本人合計所得金額」が反映されるか、ご確認ください。
画面右側の「令和６年定額減税」では、「定額減税対象人数」として給与所得者本人と配偶者の２人が集計されております。
こちらの「年調減税額」も加味して、年末調整の計算が行われます。
詳しい年末調整の計算方法については、こちらをご覧ください。
６．こちらのケースについては、源泉徴収票の摘要欄に「非控除対象配偶者減税有」と表示することになっております。
以下は、国税庁発行の「令和６年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と提出の手引」からの抜粋です。
以下の操作を行っていただきますと、源泉徴収票の摘要欄にこちらの情報が反映されるようになります。
（ア）「年調」→「年調データ入力」にて［取込］→［摘要取込］をクリックします。
（イ）「取込対象選択」画面が表示されましたら、「定額減税・扶養情報取込」にチェックマークを入れ、[取込]ボタンをクリックします。
（ウ）取り込みを行うと画面下の「源泉徴収票の摘要欄」に反映します。
（エ）源泉徴収票の出力を行います。
詳しい源泉徴収票の出力方法についてはこちらをご覧ください。