税務署に提出する消費税申告書（原則課税用申告書・付表１・付表２・消費税の還付申告に関する明細書など）を作成することができます。
※「原則課税」は、基準期間（課税期間の前々年又は前々事業年度）の税抜課税売上高が1,000万円を超える場合で消費税の簡易課税の適用を受けない場合に選択できます。
詳しくは所轄の税務署にお尋ねください。
※「消費税の還付申告に関する明細書」の作成手順につきましては、以下のＱ＆Ａをご参照ください。
Ｑ．消費税還付申告に関する明細書について（個人事業のお客様）
Ｑ．消費税還付申告に関する明細書について（法人事業のお客様）
Ａ．確認点
１．あらかじめ、「初期」→「基本」→「消費税情報設定」を開き、消費税の申告区分が正しく選択されているかご確認ください。
※「免税」が選択されている場合は「消費税申告書作成」のメニュー自体が表示されなくなります。
（ア）申告区分では「原則課税」を選択します。
（イ）下の条件に該当する場合は、「課税仕入控除」の選択をします。
該当しない場合はどちらが選択されていても計算に影響はありません。
・課税売上割合（課税期間中の総売上高における課税売上高の割合）が９５％以上で、かつ、課税期間の課税売上高が５億円を越える場合
・課税売上割合（課税期間中の総売上高における課税売上高の割合）が９５％未満の場合
（ウ）2023年10月1日より導入された適格請求書等保存方式（通称：インボイス制度）により期中から課税業者になった場合は、消費税の計算対象となる開始日を入力します。
詳しくは こちら をご覧ください。
２．「日常」→「帳簿」→「簡易振替伝票入力」「出納帳入力」「元帳」にて、各仕訳に「税区分」が入っているかをご確認ください。
※「税区分」とは、仕訳伝票で勘定科目ごとに指定する、消費税を計算するための区分です。
税区分を使用せず、消費税申告書に直接金額を入力することもできます。
※免税業者からの仕入取引について免税経過措置の適用を受けたい場合は、経過欄で「控除80％」を選択します。
詳しくは こちら をご覧ください。
Ｂ．操作手順
１．個人データの場合は「申告」→「消費税」→「消費税申告書作成」を開きます。
法人データの場合は「決算」→「決算書等」→「消費税申告書作成」を開きます。
２．集計条件を設定し、［集計開始］ボタンをクリックします。
（ア）申告区分
「確定」「中間」「修正」から選択します。
（イ）仕訳の集計をせず、前回の状態を表示する
以前に「消費税申告書設定」画面にて売上金額等を手入力していて、その金額を再表示させたい場合はチェックを付けます。
チェックを外すと前回手入力した金額は破棄され、現在仕訳で入力されている金額から自動集計しなおします。
※初回起動時はチェックの切り替えはできません。
２回目以降の起動時に、チェックが外れている状態で［集計開始］をクリックすると、下の確認メッセージが表示されます。
仕訳内容から金額を自動集計させたい場合は［ＯＫ］ボタンをクリックします。
以前に手入力した金額を再表示させたい場合は、［キャンセル］ボタンをクリックし、「仕訳の集計をせず、前回の状態を表示する」にチェックを付けてから［集計開始］ボタンをクリックしてください。
（ウ）集計期間
集計したい期間を入力します。
（エ）旧税率(３％・５％・８％)が適用された仕訳
消費税率８％（2019年9月30日以前）または５％または３％で計算する取引が含まれる場合は「あり」、すべて１０％または軽減税率８％の場合は「なし」にチェックを付けます。
※チェックによって計算結果が変わりますので、必ず見直してください。
（オ）インボイス制度導入に伴い、消費税の「2割特例」を受けるお客様はチェックを付けます。
※「2割特例」については こちら をご覧ください。
３．「消費税申告書設定」画面が表示されますので、必要事項の入力、金額の確認等を行います。
（ア）「基本」タブ
消費税申告書に印刷される基本的な内容を入力します。
（ａ）売上の消費税
（ｂ）仕入の消費税
小数点端数計算の特例経過措置を適用する場合は〔積み上げ計算を行う〕に印をつけます。
※詳しくは「消費税申告書の積み上げ計算について」のＱ＆Ａをご覧ください。
（ｃ）割賦基準の適用～現金主義会計の適用：
消費税申告書の「付記事項」欄で「有」に○を付ける場合はチェックを付けます。
（イ）「納税地等」タブ
消費税申告書に印刷する納税地などの項目を入力します。
（ウ）「金融機関」タブ
消費税の還付を受ける場合に、還付金が振り込まれる口座を設定します。
消費税申告書の「還付を受けようとする金融機関等」に印字されます。
（エ）「売上」タブ
税率ごとに、現在入力されている仕訳伝票の「税区分」から自動的に集計されますが、必要に応じて手入力にて修正することができます。
※「本体価額」「消費税」「税込価額」欄がある項目は、税抜経理の場合は「本体価額」と「消費税」、税込経理の場合は「税込価額」に集計されます。
ａ．課税売上：税区分に「11 課税売上」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｂ．有価証券譲渡：税区分に「31 有価証券」が選択されている仕訳の、5％の金額が集計されます。
ｃ．輸出等免税売上：税区分に「14 免税売上」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｄ．非課税売上：税区分に「13 非課税売」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｅ．非課税資産の輸出等：自動集計されません。必要に応じて金額を入力してください。
ｆ．課税売上返還：税区分に「15 課売返還」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｇ．非課税売上返還：税区分に「16 非課売返」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｈ．輸出売上返還：税区分に「17 免売返還」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
（オ）「仕入」タブ
税率ごとに、現在入力されている仕訳伝票の「税区分」から自動的に集計されますが、必要に応じて手入力にて修正することができます。
※「本体価額」「消費税」「税込価額」欄がある項目は、税抜経理の場合は「本体価額」と「消費税」、税込経理の場合は「税込価額」に集計されます。
ａ．仕入（課税売上）：税区分に「21 課売仕入」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｂ．仕入（非課税売上）：税区分に「22 非売仕入」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｃ．仕入（共通）：税区分に「23 共課仕入」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｄ．特定仕入（課税売上）～特定仕入（共通）：自動集計されません。特定課税仕入取引がある場合（国外事業者が行う「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合）は、その金額を手入力してください。
ｅ．輸入仕入（課税売上）国税～輸入仕入 地方税：自動集計されません。必要に応じて金額を入力してください。
ｆ．非課税仕入：税区分に「24 非課仕入」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｇ．仕入返還（課税売上）：税区分に「25 課仕返還」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｈ．仕入返還（非課税売上）：税区分に「26 非売仕返」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｉ．仕入返還（共通）：税区分に「27 共課仕返」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｊ．特定仕入返還（課税売上）～特定仕入返還（共通）：自動集計されません。特定課税仕入取引の返還がある場合は、その金額を手入力してください。
ｋ．課税輸入仕入返還 国税～輸入仕入返還 地方税：自動集計されません。必要に応じて金額を入力してください。
（カ）仕入（経過）タブ
税率ごとに、経過欄で「控除80％」を選択した仕訳が自動的に集計されますが、必要に応じて手入力にて修正することができます。
ａ．仕入（課税売上）：税区分に「21 課売仕入」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｂ．仕入（非課税売上）：税区分に「22 非売仕入」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｃ．仕入（共通）：税区分に「23 共課仕入」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｄ．仕入返還（課税売上）：税区分に「25 課仕返還」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｅ．仕入返還（非課税売上）：税区分に「26 非売仕返」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｆ．仕入返還（共通）：税区分に「27 共課仕返」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
（キ）「貸倒」タブ
税率ごとに、現在入力されている仕訳伝票の「税区分」から自動的に集計されますが、必要に応じて手入力にて修正することができます。
ａ．貸倒損失：税区分に「41 課売貸倒」が選択されている仕訳の金額が集計されます。
ｂ．貸倒回収：自動集計されません。必要に応じて金額を入力してください。
（ク）「調整等」タブ
中間申告、または修正申告の場合は、それぞれ該当する項目に金額を入力します。
ａ．納税業務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税の調整額：今年度において課税事業者になった、または翌年度から免税事業者になる場合は、その調整額をそれぞれ入力します。
ｂ．課税売上割合変動時調整対象固定資産に係る消費税額の調整額：今年度の課税売上が、これまでの課税売上割合と大きく異なる場合は、その調整額を入力します。
ｃ．調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の調整額：調整対象固定資産を取得から３年以内で用途変更した場合は、その調整額を入力します。
ｄ．居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額：2020年10月1日以降に取得した居住用賃貸建物を3年以内に「課税賃貸用に供した場合」または「譲渡した場合」は、それまでの実績等に応じて計算した控除額を「3年後の課税期間」または「譲渡日の属する課税期間」の申告で加算して調整します。
ｅ．中間納付税額：今会計期間中における消費税の中間納付税額（国税）を入力します。
ｆ．中間納付譲渡割額：今会計期間中における消費税の中間納付譲渡割額（地方消費税）を入力します。
ｇ．修正申告時の既確定税額：修正申告をする際に確定済みの国税分を入力します。
ｈ．修正申告時の既確定譲渡割額：修正申告をする際に確定済みの地方消費税分を入力します。
ｉ．基準期間の課税売上高：消費税課税対象となる基準期間内の売上高を入力します。
４．必要事項の入力、金額の確認等ができたら、最下の［設定］ボタンをクリックします。
５．「消費税申告書設定」に入力された金額にもとづいて消費税申告書が自動計算され、表示されます。
「消費税及び地方消費税の合計(26）」が納付する消費税額となります。
６．消費税申告書を印刷する場合は、画面右上の［印刷］ボタンをクリックします。
［再入力］ボタンをクリックすると、手順３．の「消費税申告書設定」画面に戻ります。
７．印刷条件を設定し、［プレビュー］ボタンから印刷イメージを確認後、印刷を行ってください。
※「税務署配布用紙（ＯＣＲ用紙）」に印刷する場合は、まず白紙のコピー用紙に印刷し、ズレがないことを確認してからＯＣＲ用紙に印刷してください。
ズレが生じる場合は、「Ｃ．印刷がずれてしまう場合」をご覧ください。
Ｃ．印刷がずれてしまう場合
印刷画面から［書式設定］ボタンをクリックし、「マージン」で調整を行います。
調整したら必ず［設定］ボタンをクリックして下さい。