「持続化給付金」申請をするために、弊社製品で確認する方法、出力する方法をご案内いたします。
本Ｑ＆Ａは法人事業者を対象とした内容です。個人事業者の方は（個人事業者用）のＱ＆Ａをご覧ください。
「持続化給付金」の給付額は下記の計算で算出します。給付金額は最大200万円までです。
2020年1月～12月の売上で、新型コロナ感染症拡大の影響等により前年同月対比の売上が50%以下になっている月の売上金額を計算に用います。比較対比する売上月によっては決算月の関係で、対象となる前年の総売上の会計期間が以下のようになりますのでご注意ください。
例1）12月31日決算の場合
今年の売上月 ＝ 2020年1月 ～ 2020年12月のいずれかの月の金額を選定
前年の総売上 ＝ 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日の1年間の金額
例2）3月31日決算の場合で、比較対比する売上を2020年3月にした場合
今年の売上月 ＝ 2020年3月の金額を選定 （2019年3月の売上と比較）
前年の総売上 ＝ 2018年4月1日 ～ 2019年3月31日の1年間の金額
例3）3月31日決算の場合で、比較対比する売上を2020年5月にした場合
今年の売上月 ＝ 2020年5月の金額を選定 （2019年5月の売上と比較）
前年の総売上 ＝ 2019年4月1日 ～ 2020年3月31日の1年間の金額
※例2）と例3）は決算月が同じ3/31ですが、売上が50%以下になった比較対比に利用する月が違うことで、「前年の総売上」としてみる会計期間が違ってきます。
会計王シリーズをご利用の場合は、下記の方法で金額を確認することができます。
12月決算の会計期間を例にご案内しております。
１．「ファイル」→「データ選択」より2020年の会計データを選択します。
２．「分析」→「前年同月対比表」を開きます。
３．「損益計算書」タブをクリックします。
「累計計算」のチェックを外します。
４．画面右上の「表示切替」が「月次対比」となっていることを確認します。
５．横スクロールバーまたは、右矢印キー［→］で最右まで進みます。
「売上高 計」の「前実績」→「当期合計」の金額をメモに控えます。
６．2020 年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が 50 ％以上減少した月を拾い出し、その中から対象月を選定します。
下の例で、1月度、2月度は影響等を受けていない、3月度以降に影響等を受け事業収入が減少していたとすると、50%以上減少した4月度と5月度が「対象月」の候補となります。
※「対象月」の候補が複数ある場合、申請時にどの月を選定するかは任意です。
７．対象月の売上金額をそれぞれ下の式に当てはめて計算します。
＜4月度を対象月とした場合＞
28,064,726円 － （2,212,963円×12か月）
＝ 1,509,170円
4月を対象月とした場合、1,509,170円が給付額となります。
給付金の上限は200万円なので、5月度の売上でも確認してみます。
＜5月度を対象月とした場合＞
28,064,726円 － （1,266,204円×12か月）
＝ 12,870,278円
5月度を対象月とした場合、給付金の上限額200万円を上回っています。よって、200万円満額の給付金を受けることができますので、申請時には5月度を選定します。
『申請書類の出力方法』
申請書類の一部として「2020年分の対象とする月の売上台帳」があります。
その書類として「総勘定元帳」の出力方法をご案内いたします。
１．「帳簿」→「元帳」を開きます。
２．画面左上の「科目」の▼をクリックし、売上に該当する勘定科目（例では売上高）を選択します。
３．画面下の［月タブ］より該当月（例では５月）のタブをクリックします。
４．画面上の［印刷］をクリックします。
５．画面上部の「画面と同じ条件で印刷する」にチェックを付け、画面右の［電子帳票(PDF)］をクリックします。
６．「出力先」の「フォルダー」と「ファイル名」をメモに控えます。
７．「出力後の動作」は「電子帳票(PDF)を開く」を選択し、画面下の［電子帳票(PDF)の出力］をクリックします。
８．PDF出力が完了すると下のメッセージが表示されますので［ＯＫ］をクリックします。
９．売上高の元帳が起動しますので、内容を確認します。
※なお、「売上高」を複数の勘定科目で管理されている場合（例：売上高1、売上高2、売上高3）は、手順２～９を繰り返し行ってすべての売上高を出力してください。
この際、手順６の「ファイル名」内に勘定科目名を追加入力し、どの勘定科目のＰＤＦファイルかを判別できるようにしておいてください。
１０．ＰＤＦファイルは終了し、手順６でメモに控えた保存先にあるＰＤＦファイルを申請時に添付してください。