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(農業個人事業者用)「持続化給付金」の算定方法

対象製品
農業簿記10 以降
農業簿記10JAバージョン 以降

 

 

「持続化給付金」申請をするために、弊社製品で確認する方法、出力する方法をご案内いたします。

本Q&Aは個人事業者を対象とした内容です。法人事業者の方は(農業法人事業者用)のQ&Aをご覧ください。

 

「持続化給付金」の給付額は下記の計算で算出します。給付金額は100万円までです。

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農業簿記をご利用の場合は、下記の方法で金額を確認することができます。

 

【 ご注意ください 】

2020年のデータをまだ作成、入力していない場合は、本手順での確認はできません。
必ず、2020年のデータを作成し、売上金額だけでも入力をしていただく必要があります。

 

 

1.2019年分(令和元年分)の確定申告書を用意し、事業の「収入金額」を確認します。

この金額が「前年の総売上(事業収入)」となります。

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2.上記で確認した金額÷12か月を計算し、1ヶ月あたりの平均額を出します。

例では 3,542,160÷12=295,180円となります。

 

3.次に、農業簿記を起動します。「データ選択」では2020年データを選択します。

 

4.メニューバーより「集計分析」→「集計」→「月次残高推移表」を開きます。

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5.「表示」欄を「損益計算書」に切り替えます。

「累計計算」のチェックを外します。

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6.2020年1月以降で新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が対象月となります。

下の例で、3月度まで影響等を受けていない、4月度以降に影響等を受け事業収入が減少していたとします。

上記2.で確認した前年度の月額(例では295,180円)と比較して50%以上減少しているか確認します。

4月度は・・・265,474円なので、50%以上減少していないため対象外です。

5月度は・・・135,473円なので50%以上減少しているので「対象月」となります。

 

※なお、「対象月」が複数あった場合、申請時にどの月を選定するかは任意です。

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7.式に当てはめて計算します。

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3,542,160円 - (135,473円×12か月)

= 1,916,484円

 

5月度を対象月とした場合、給付金の上限額100万円を上回っています。

よって、100万円満額の給付金を受けることができますので、申請時には5月度を選定します。

 

 

上記例は上限金額まで受け取れる結果ですが、例えば、「前年同月比マイナス50%以上の月の売上×12か月」の金額が3,000,000円だった場合は、

 

3,542,160円 - 3,000,000円

= 542,160円

 

となる場合もあります。この場合は542,160円の給付金受け取りになります。

 

 

『申請書類の出力方法』

申請書類の一部として「2020年分の対象とする月の売上台帳」があります。

その書類として「総勘定元帳」の出力方法をご案内いたします。

 

1.「日常」→「帳簿」→「元帳」を開きます。

 

2.画面左上の「勘定科目」の▼をクリックし、売上に該当する勘定科目(例では売上高)を選択します。

また、その下の月ボタンより対象月(例では5月)のボタンをクリックします。

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3.右上の「印刷」ボタンをクリックします。

 

4.画面上部の「画面と同じ条件で印刷する」にチェックを付け、画面右の「書式設定」ボタンをクリックします。

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5.「プリンター・用紙」ボタンをクリックします。

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6.「プリンター名」にて「Microsoft Print to PDF」を選択し、「OK」ボタンをクリック、「設定」ボタンをクリックして印刷画面まで戻ります。

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7.「印刷」ボタンをクリックします。

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8.「名前を付けて保存」画面が表示されますので、どこに保存するかを選択します。

「ファイル名」に任意の名称を入力し、「保存」ボタンをクリックしてください。

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9.印刷画面が消えて、元帳の画面に戻ったら出力完了です。

保存先にできているPDFファイルを申請時に添付してください。

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※ダブルクリックすると内容を確認することができます。

※アイコンの画像はパソコンによって異なる場合があります。

※「売上高」を複数の勘定科目で管理されている場合(例:売上高1、売上高2、売上高3)は、手順2~8を繰り返し行ってすべての売上高を出力してください。
このとき、ファイル名は勘定科目ごとに変更してください。

 

 

 

 

 

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