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Q.令和2年の年度途中で年末調整を行う場合

対象製品
給料王20

 

令和2年分の年末調整を令和2年の年度途中で行う場合、令和元年までの年末調整の計算方法から変更している箇所がございます。

給料王20では以下のように行います。 

 

<制度概要>

 

〇令和2年分年末調整の変更内容

平成30年度の源泉所得税の改正により、令和2年1月1日以降の所得税に適用されることになりました。

主な改正内容については、以下をご覧ください。

 

〇国税庁 源泉所得税改正のあらまし 令和元年5月

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019004-078.pdf

 

こちらの6ページ「平成30年度の税制改正により、令和2年1月1日以後適用される主なもの」に詳しい内容が記載されております。

 

〇年の途中で年末調整の対象となる人

1.年の中途で退職した人のうち、以下の条件に当てはまる人

①死亡により退職した人

②著しい心身の障害のため退職した人で、 その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人

③12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)

2.年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人

 (非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

 

 

<事前準備>

 

本機能に対応する場合は、給料王20起動時に表示される「オンラインアップデート」を行ってサービスパックをインストールしてください。

オンラインアップデート方法についてはこちらをご覧ください。

※なお、給料王19以前の製品では対応しておりませんので、ご了承ください。

 

<操作手順>

 

1.「年調」→「年調年度指定」を開きます。

 

2.こちらで『令和2年』(もしくは『2020年』)をクリックし、[設定]ボタンをクリックします。

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3.次の確認メッセージは、[はい]ボタンをクリックします。

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4.「年調」→「年調データ入力」を開きます。

 

5.表示された画面左側の社員一覧より、該当社員をクリックします。

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6.画面右側の【年税額計算をする】にチェックマークを付けます。

 

7.年末調整に必要な情報を入力して、確定処理を行います。

 

 

◎令和2年の年末調整の変更箇所

 

令和2年の年末調整で変更になった内容は、以下の通りです。

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A.「基礎控除額」の追加

 

令和2年分の所得税より基礎控除が変更されたことに伴い、「基礎控除額」欄が追加されました。

基礎控除の額は自動表示されます(合計所得金額が2,400万円以下は48万円になりました)。

※合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除の額は段階的に引き下げられ、2,500万円を超えた場合は控除対象から外れることになります。

ただし、この場合は年末調整の対象外となるため給料王20では対応しておりません。

 

B.配偶者控除等の判定区分の対応

 

配偶者控除等の判定区分を令和2年分に対応しました。

必要な場合に「直接入力」にチェックマークを付けると「本人合計所得」欄、「配偶者合計所得」欄を手入力することで判定されます。

 

※「配偶者控除等申告書」タブは令和2年に対応していないため、自動計算による算出(「直接入力」にチェックマークがない状態)は行えません。

 

C.「所得金額調整控除額」欄、「給与所得控除後金額(調整控除後)」欄の追加

 

令和2年分から「所得金額調整控除」が創設されたことに伴い、「所得金額調整控除」欄が追加されました。

対象社員がいる場合は、こちらに手入力します。

入力された額に応じて「給与所得控除後金額(調整控除後)」欄が自動計算されます。

 

※「所得金額調整控除」が適用されるのは、その年の給与等の収入金額が850万円を超えていて、かつ、以下のいずれかに該当する社員です。

・給与所得者本人が特別障害者に該当する人
・年齢23歳未満の扶養親族がいる人
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人

 

上記条件に該当しない場合は、入力する必要はございません。

 

こちらに該当する場合は、「所得金額調整控除」の金額を計算していただき、計算結果の金額を「所得金額調整控除額」欄に手入力します。

 

「所得金額調整控除」の計算方法は、以下の通りです。

(給与等の収入金額(※)-850万円)× 10% (※)1,000万円が上限

例1)給与等の収入金額が1,000万円の場合、所得金額調整控除は15万円となります。
(1,000万円-850万円)× 10% = 15万円

 

例2)給与等の収入金額が8,725,368円の場合、所得金額調整控除は22,537円となります。(1円未満は切り上げ)
(8,725,368円-850万円)× 10% = 22,537円

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※「所得金額調整控除」に該当する場合の源泉徴収票の表示について

 

源泉徴収票は令和元年分の様式で印刷されますが、現状、提出には問題ございません。

「給与所得控除後の金額」欄には、「所得金額調整控除額」を差し引いた後の給与所得控除後の給与等の金額(下図ア:「給与所得控除後金額(調整控除後)」)が印刷されます。

 

なお、「所得金額調整控除」の対象社員の場合は、源泉徴収票の「摘要」欄に「所得金額調整控除額」を記載するようになります。

「年調データ入力」画面の「源泉徴収票の摘要欄(B)」に、下図イのように入力します。

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源泉徴収票では、次のように印刷されます。

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◎死亡退職時の給与所得について

 

死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産となり、所得税の課税対象となりませんので、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。

 

なお、亡くなられた日と給与の締日・支給日により、年末調整に含める給与がいつまでになるのかが異なります。

ご不明な場合は、管轄の税務署や関与先税理士にご確認ください。

 

例 3月に社員が亡くなり4月給与まで支払いがあるが、年末調整には3月までの給与までで行う場合

 

1.4月給与の計算前に、「設定」→「社員情報設定(個別入力)」を開きます。

 

2.該当社員の行をダブルクリックします。

 

3.表示された「基本」タブ内にある【所得税なし】にチェックマークを付けます。

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※社会保険の資格喪失日により、最後に支払う給与からは社会保険料を控除しない場合は、「社保/労保」タブをクリックして社会保険の区分を【計算】から【なし】に変更します。

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4.その他変更内容がないかご確認の上、設定変更が終わりましたら画面右下の[設定]ボタンをクリックします。

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5.「給与」→「給与データ入力(台帳形式)」を開いて、該当社員の氏名をクリックします。

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6.「年調」→「年調データ入力」を開いて、該当社員の氏名をクリックします。

 

7.「調整欄」の「課税支給」欄に、4月給与の『課税支給額』をマイナスで入力します。

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8.4月に支給した金額を除いて、年調計算できるようになります。

 

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