経営移譲につき申告者が変わる場合、今までの情報を引き継ぎながら、新しい申告者用のデータを作成する手順をご案内いたします。
この操作を行う前に、現在のデータ(前申告者のデータ)のバックアップを保存しておいてください。
<操作手順>
【例】会計期間は1月1日~12月31日で、9月1日から経営移譲する場合
A.前申告者のデータを確認・修正します。
※経営移譲した日が会計期間の途中でなく、次年度からになる場合(例:翌年の1月1日など)は、この作業は必要ありません。B.にお進みください。
1.「データ管理」→「データ選択」→「データ選択」を開き、前申告者の経営移譲するデータが選択されていること(「選」欄にチェックが付いていること)を確認します。
2.減価償却資産がある場合は、「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開き、画面右上の[月按分]ボタンをクリックします。
確認メッセージが表示されますので[OK]ボタンをクリックして閉じます。
3.「償却期間」を前申告者の申告期間に変更して [実行] ボタンをクリックします(例では1/1~8/31までの「8ヵ月」にします)。
4.すべての償却中の資産について償却期間の確認、修正が終わりましたら「資産台帳」→「減価償却費仕訳作成」の画面からの[仕訳作成]や、決算整理仕訳などを入力します(あとで追加入力したり、修正したりすることもできます)。
5.決算書の会計期間を確認・修正します。
「申告」→「決算書」→「青色申告入力」(または「収支内訳書入力」)を開き、 [会計期間] ボタンから、旧申告者の会計期間を入力してください。
6.変更後は、「会計期間指定」画面も「青色申告決算書入力」画面も [設定] ボタンをクリックして閉じてください。
B.前申告者のデータを引き継いで、新申告者のデータを作成します。
「繰越処理」→「データ次年度更新」を開き、次年度更新を行います。
このとき、次年度データの「データ名称」に新申告者の名前などを入力しておくとわかりやすいです。
C.更新後のデータを新申告者用の内容に変更します。
1.「初期」→「基本情報設定」を開き、各項目を新申告者の情報に修正して [設定] ボタンをクリックします。
このとき、会計期間(特に年度)を間違えないようご注意ください。
※個人事業の場合は、この画面上の会計期間は1/1~12/31で固定となります。年度のみ変更してください。
2.繰越金額の修正がある場合は、「初期」→「基本」→「期首残高登録」を開き、金額を直接修正してください。
D.新申告者の減価償却資産の登録内容を確認します。
※減価償却資産を相続した場合は以下の操作を行います。
【例】令和XX年9月1日に45,000,000円の作業小屋(建物)を相続した場合
〔基本タブ〕
(ア)取得年月日・・・・・・・・・資産を相続した日を入力します。
(イ)取得価額・・・・・・・・・・・被相続人が資産を取得したときの価額を入力します(相続した時点の価額ではありませんのでご注意ください)。
〔詳細タブ〕
(ウ)相続時未償却残高・・・チェックを付け、相続した時点の未償却残高を入力します。
(エ)そのほかの項目につきましては通常の資産登録と同様です。
必要事項を入力しましたら[登録]ボタンをクリックしてください。
※「被相続人」は資産を残した人(旧申告者)、「相続人」は相続によって資産を受継ぐ人(新申告者)のことです。
以上の設定後、経営移譲後(例では9月1日以降)の仕訳伝票等の入力を行ってください。