経営移譲につき申告者が変わる場合、今までの情報を引き継ぎながら、新しい申告者用のデータを作成する手順をご案内いたします。
この操作を行う前に、現在のデータ（前申告者のデータ）のバックアップを保存しておいてください。
＜操作手順＞
【例】会計期間は１月１日～１２月３１日で、９月１日から経営移譲する場合
Ａ．前申告者のデータを確認・修正します。
※経営移譲した日が会計期間の途中でなく、次年度からになる場合（例：翌年の１月１日など）は、この作業は必要ありません。Ｂ．にお進みください。
１．「データ管理」→「データ選択」→「データ選択」を開き、前申告者の経営移譲するデータが選択されていること（「選」欄にチェックが付いていること）を確認します。
２．減価償却資産がある場合は、「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開き、画面右上の［月按分］ボタンをクリックします。
確認メッセージが表示されますので［ＯＫ］ボタンをクリックして閉じます。
３．「償却期間」を前申告者の申告期間に変更して [実行] ボタンをクリックします（例では１／１～８／３１までの「８ヵ月」にします）。
４．すべての償却中の資産について償却期間の確認、修正が終わりましたら「資産台帳」→「減価償却費仕訳作成」の画面からの［仕訳作成］や、決算整理仕訳などを入力します（あとで追加入力したり、修正したりすることもできます）。
５．決算書の会計期間を確認・修正します。
「申告」→「決算書」→「青色申告入力」（または「収支内訳書入力」）を開き、 [会計期間] ボタンから、旧申告者の会計期間を入力してください。
６．変更後は、「会計期間指定」画面も「青色申告決算書入力」画面も [設定] ボタンをクリックして閉じてください。
Ｂ．前申告者のデータを引き継いで、新申告者のデータを作成します。
「繰越処理」→「データ次年度更新」を開き、次年度更新を行います。
このとき、次年度データの「データ名称」に新申告者の名前などを入力しておくとわかりやすいです。
Ｃ．更新後のデータを新申告者用の内容に変更します。
１．「初期」→「基本情報設定」を開き、各項目を新申告者の情報に修正して [設定] ボタンをクリックします。
このとき、会計期間（特に年度）を間違えないようご注意ください。
※個人事業の場合は、この画面上の会計期間は１／１～１２／３１で固定となります。年度のみ変更してください。
２．繰越金額の修正がある場合は、「初期」→「基本」→「期首残高登録」を開き、金額を直接修正してください。
Ｄ．新申告者の減価償却資産の登録内容を確認します。
※減価償却資産を相続した場合は以下の操作を行います。
【例】令和XX年9月1日に45,000,000円の作業小屋（建物）を相続した場合
〔基本タブ〕
（ア）取得年月日･････････資産を相続した日を入力します。
（イ）取得価額･･･････････被相続人が資産を取得したときの価額を入力します（相続した時点の価額ではありませんのでご注意ください）。
〔詳細タブ〕
（ウ）相続時未償却残高･･･チェックを付け、相続した時点の未償却残高を入力します。
（エ）そのほかの項目につきましては通常の資産登録と同様です。
必要事項を入力しましたら［登録］ボタンをクリックしてください。
※「被相続人」は資産を残した人（旧申告者）、「相続人」は相続によって資産を受継ぐ人（新申告者）のことです。
以上の設定後、経営移譲後（例では9月1日以降）の仕訳伝票等の入力を行ってください。