経営移譲につき申告者が変わる場合、今までの情報を引き継ぎながら、新しい申告者用のデータを作成する手順をご案内いたします。
この操作を行う前に、現在のデータ（前申告者のデータ）のバックアップを保存しておいてください。
＜操作手順＞
【例】会計期間は１月１日～１２月３１日で、９月１日から経営移譲する場合
Ａ．前申告者のデータを確認・修正します。
※経営移譲した日が会計期間の途中でなく、次年度からになる場合（例：翌年の１月１日など）は、この作業は必要ありません。Ｂ．にお進みください。
１．「データ管理」→「データ選択」→「データ選択」を開き、前申告者の経営移譲するデータが選択されていること（「選」欄にチェックが付いていること）を確認します。
２．減価償却資産がある場合は、「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開き、画面右上の［月按分］ボタンをクリックします。
確認メッセージが表示されますので［ＯＫ］ボタンをクリックして閉じます。
３．「償却期間」を前申告者の申告期間に変更して [実行] ボタンをクリックします（例では１／１～８／３１までの「８ヵ月」にします）。
４．すべての償却中の資産について償却期間の確認、修正が終わりましたら「資産台帳」→「減価償却費仕訳作成」の画面からの［仕訳作成］や、決算整理仕訳などを入力します（あとで追加入力したり、修正したりすることもできます）。
５．決算書の会計期間を確認・修正します。
「申告」→「決算書」→「青色申告入力」（または「収支内訳書入力」）を開き、 [会計期間] ボタンから、旧申告者の会計期間を入力してください。
６．変更後は、「会計期間指定」画面も「青色申告決算書入力」画面も [設定] ボタンをクリックして閉じてください。
Ｂ．前申告者のデータを引き継いで、新申告者のデータを作成します。
「繰越処理」→「データ次年度更新」を開き、次年度更新を行います。
このとき、次年度データの「データ名称」に新申告者の名前などを入力しておくとわかりやすいです。
Ｃ．更新後のデータを新申告者用の内容に変更します。
１．「初期」→「基本情報設定」を開き、各項目を新申告者の情報に修正して [設定] ボタンをクリックします。
このとき、会計期間（特に年度）を間違えないようご注意ください。
※個人事業の場合は、この画面上の会計期間は１／１～１２／３１で固定となります。年度のみ変更してください。
２．繰越金額の修正がある場合は、「初期」→「基本」→「期首残高登録」を開き、金額を直接修正してください。
Ｄ．新申告者の減価償却資産の登録内容を確認します。
減価償却資産登録については、移譲前と同じ計算で続けるのか、変更するべきなのか、税務署に確認した上で、税務署の回答に沿って登録してください。
ご確認いただく内容は下記の通りです。
・取得年月日
・登録状況
・取得価額
・償却方法
・耐用年数
取得年月日・登録状況について、移譲前と「同じ」で良いと回答を受けた場合、償却期間も見直しをお願いいたします。
「9月1日から移譲」する例では、新申告者における償却期間は9月～12月の4ヶ月となりますので、「4/12ヶ月」としてください。
※取得年月日を、経営移譲した「9月1日に変更」した場合、償却期間は自動的に「4/12ヶ月」となります。