国内において、住宅の新築・購入（新築等）をして、自己の居住の用に供した場合において、住宅の新築等のための借入金等（住宅ローン）を有するときは、その居住の用に供した年以後10 年間の各年にわたり、その年分の所得税額から、その年の12 月31 日における住宅ローンの残額に応じて計算した金額を「住宅借入金等特別控除」として控除することができます。
＜設例＞
＜操作手順＞
１．「申告書」－「確定申告書Ａ（第一表）」または「申告書Ｂ（第一表、第二表）」を開きます。
２．「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」の金額欄（申告書Ａ：２４欄、申告書Ｂ：３０欄）をダブルクリックします。
３．画面左上の「控除区分」より該当する区分を選択します。
４．不動産売買契約書などに記載のある売買代金を「２．新築又は購入した家屋等に係る事項」を入力します。
建物の売買代金を「取得対価の額（ロ欄）」へ、土地の売買代金を「取得対価の額（ホ欄）」へ入力します。
５．建物の登記事項証明書などを参照し、「総（床）面積（ハ／ニ欄）」を入力します。
６．土地の登記事項証明書などを参照し、「総（床）面積（へ／ト欄）」を入力します。
７．住宅の取得の対価や費用等に含まれる消費税が８％である場合は、「特定取得」をクリックし、チェックを付けてください。
※チェックＯＮ／ＯＦＦにより受けられる住宅借入金等特別控除額が変わります。
８．住宅借入金等の年末残高を入力します。
［５．家屋や土地等の取得対価の額 および ６．居住部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高］ボタンをクリックします。
９．住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を参照し、該当する箇所へ入力します。
※借入金の年末残高等証明書にて借入金の内訳が「住宅のみ」や「土地等のみ」で金額が分かれている場合、「住宅のみ」ならＥ－③欄へ、「土地のみ」ならＦ－③欄へ入力します。
１０．「５．家屋や土地等の取得対価の額 および ６．居住部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金
等の年末残高」画面は画面右上の［終了］ボタンをクリックし終了します。
１１．画面下に表示される「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額（18欄）」の金額をメモに控えま
す。
１２．画面右上の［終了］ボタンをクリックします。
１３．「確定申告書Ａ」または「確定申告書Ｂ」に戻ります。
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」（申告書Ａ：２４欄、申告書Ｂ：３０欄）に手順１１．でメモに控えた控除額が表示されていることをご確認ください。
※住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」（申告書Ａ：２４欄、申告書Ｂ：３０欄）の入力画面上の［印刷］ボタンより印刷できます。
