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Q.「配偶者控除等申告書入力」から給与所得者と配偶者の収入金額を入力する方法

対象製品
給料王19 平成30年年末調整対応版

 

 

本Q&Aは、「給料王19 平成30年年末調整対応版」をお使いの場合に対応している操作手順です。

平成30年分の年末調整より、『配偶者控除等申告書』に記載されている給与所得者本人と配偶者の合計所得金額により、配偶者控除額又は配偶者特別控除額が計算されます。

社員から提出された『配偶者控除等申告書』に基づいて、「配偶者控除申告書入力」から年調データを入力する場合は、以下の方法で行います。

 

<操作手順>

1.「年調」→「配偶者控除等申告書入力」を開きます。

2.「年調データ入力検索」画面から、表示対象・処理方法・保険料/配偶者控除の入力方法を選択し[開始]ボタンをクリックします。

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3.「配偶者控除等申告書入力」画面が表示されます。

社員から提出された『配偶者控除等申告書』を元に、配偶者区分及び配偶者控除区分を確認します。 

(ア)画面左より、社員を選択し、画面左上の[扶養]ボタンをクリックします。

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(イ)「扶養」画面が開きます。『配偶者控除等申告書』の内容と、【配偶者区分】や【扶養区分】が一致しているか確認します。一致していない場合は、配偶者の氏名をクリックし、[変更]ボタンをクリックします。

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※ 配偶者の登録がない場合には、[追加]ボタンをクリックし、登録します。 

 

(エ)「家族構成設定」画面が開きます。中ほどの[配偶者控除区分の選択]ボタンをクリックします。

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(オ)「配偶者控除区分の選択」画面が表示されます。

 給与所得者本人の【給与等の収入金額】もしくは【合計所得金額】を選択します。

 【合計所得金額】

 給与等の収入金額から必要経費を控除した後の金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する金額の範囲を選択してください。

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【給与等の収入金額】

 実際の収入金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する収入金額の範囲を選択してください。

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(カ)配偶者の【給与等の収入金額】もしくは【合計所得金額】を選択します。

【合計所得金額】

 給与等の収入金額から必要経費を控除した後の金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する金額の範囲を選択してください。

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【給与等の収入金額】

 実際の収入金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する収入金額の範囲を選択してください。

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(キ)設定が完了したら、画面下部の[設定]ボタンをクリックします。

(ケ)「家族構成設定」画面に戻りますので、画面下部の[OK]ボタンをクリックします。

(コ)「扶養」画面に戻ります。選択された給与所得者本人と配偶者の合計所得金額により、配偶者区分及び配偶者控除区分が以下の表のようになります。

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※1 給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者の合計所

得金額が38万円以下であっても配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはで

きません。該当する場合は、配偶者を登録しなくてもかまいません。

(配偶者が障害者の場合は、※3をご覧ください。)

また、配偶者の合計所得が123万円を超える場合は、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下であっても配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

※2 配偶者の年齢が70歳以上の場合は、配偶者区分を【老人】で設定します。

平成30年分の場合は、昭和24年(1949年)1月1日以前に生まれた方が該当します。

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※3 給与所得者本人の合計所得が1,000万円を超える場合で、配偶者が障害者に該当する場合は以下のように設定します。

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(サ)配偶者区分及び配偶者控除区分を設定しましたら、画面右下の[OK]ボタンをクリックします。

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(シ)「扶養」画面に戻ります。右下の[設定]ボタンをクリックします。

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(ス)「配偶者控除等申告書入力」画面に戻ります。順番に社員を選択し、「扶養」画面より、配偶者の内容を確認します。

 

4.「扶養」画面の確認が出来ましたら、配偶者情報を取り込みします。[取込]ボタンをクリックすると、配偶者情報が取り込まれます。

◎「配偶者控除等申告書」画面での「取込」について

配偶者情報を取り込む場合は、「取込対象選択」画面中ほどにある【扶養情報から配偶者情報を取り込む】にチェックマーク付けて行います。

なお、「配偶者控除等申告書」画面において、「取込」時に対象社員を【全社員】と【選択中の社員】から選べるようになっています。

【全社員】 「扶養」画面に配偶者の登録がある社員全員に対して一括で、配偶者情報が取り込まれます。

【選択中の社員】 現在選択中の社員のみ、登録されている配偶者情報が取り込まれます。

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※ 画面下方にある【前年の合計所得金額等を取り込む】にチェックマークが付いている場合は、平成29年分以前に入力されていた「配偶者の■合計所得金額の見積額の計算表」の金額のみ、取り込まれます。

(給与所得者本人の合計所得金額については、取り込みできる前年情報がないため、平成30年では取り込まれません)

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5.「扶養」画面で登録されていた配偶者情報が反映されます。

 以下の例は、配偶者区分:一般、配偶者控除区分:源泉控除対象配偶者/控除対象配偶者/同一生計配偶者に該当している場合です。

◎「扶養」画面での登録内容

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◎「配偶者控除等申告書」画面での表示

 【判定】欄で、【38万円以下かつ年齢70歳未満】にチェックマークが付いた状態になります。

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6.提出された「配偶者控除等申告書」に基づいて、給与所得者本人の合計所得金額を入力します。

 「収入金額等」欄に金額を入力すると、必要経費等は自動計算され、「本年中の合計所得金額の見積額」欄に集計されます。

※ 給与所得のみの場合は、国税庁の「平成30年分 年末調整のしかた」の81~89ページに記載されている「給与所得控除後の給与等の金額」が所得金額になります。

 

7.計算された所得金額により、判定欄のいずれかにチェックマークが付きます。

・900万円以下(A)

・900万円超950万円以下(B)

・950万円超1,000万円以下(C)

 下の図の例では、「900万円以下(A)」にチェックマークが付いています。

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8.提出された「配偶者控除等申告書」に基づいて、配偶者の合計所得金額を入力します。

 「収入金額等」欄に金額を入力すると、必要経費等は自動計算され、「本年中の合計所得金額の見積額」欄に集計されます。

※ 給与所得のみの場合は、国税庁の「平成30年分 年末調整のしかた」の81~89ページに記載されている「給与所得控除後の給与等の金額」が所得金額になります。

 

9.計算された所得金額により、判定欄のいずれかにチェックマークが付きます。

・38万円以下かつ年齢70歳以上【①】

・38万円以下かつ年齢70歳未満【②】

・38万円超85万円以下【③】

・85万円超123万円以下【④】

以下の例では、「38万円以下かつ年齢70歳未満【②】」にチェックマークが付いています。

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※ 給与所得以外の所得がある場合

  給与所得者本人と配偶者において給与所得以外の所得がある場合は、該当する所得欄に収入金額等、必要経費等を入力します。

 ただし、必要経費等は自動計算されないので、収入金額等から計算した結果を手入力します。

 計算のしかたについては、国税庁の「平成30年分 年末調整のしかた」の21~22ページをご覧ください。

 また、計算方法の不明点については、管轄の税務署や税理士等にご確認ください。

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10.判定結果により、適用される配偶者控除金額もしくは配偶者特別控除金額が計算されます。

 以下の例では、配偶者控除の額として380,000円が控除額として計算されています。

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※『配偶者の氏名』欄が空欄の場合には、配偶者控除の額は自動計算されませんので、ご注意下さい。

 

11.こちらの金額が、「年調計算」タブの≪年末調整結果≫の「配偶者控除」欄もしくは「配偶者特別控除」欄に反映されます。

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