対象製品
給料王22以降
年末調整の際に住宅借入金等特別控除を受ける場合には、「年調」→「年調データ入力画面」で入力を行いますが、控除区分は選択肢から内容を選択します。
控除区分の選択は、『給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書』の印字や内容を元に選択します。
居住開始年月日により、書式が異なります。以下の書式は、居住開始が令和5年1月1日以降の場合です。
『『給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書』の下部、住宅借入金等特別控除証明書部分にある「〇年中居住者用」等の印字を参照してください。印字の場所は、書式により異なります。
【欄外の右下に表示の場合】
【(証明事項)の右に表示の場合】
『給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書』の表示を確認しましたら、下の表を元に、選択する区分を確認します。
区分 | 控除申告書・証明書の表示 | 記載方法 |
一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含む) | (元号●年中居住者用) | 住 |
一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含む)で住宅が特例居住用家屋に該当するとき | (元号●年中居住者用・特例居住者用家屋用) | 住 (特家) ※ |
認定住宅(等)の新築(取得)等に係る住宅借入金等特 別控除の場合 | (元号●年中居住者・ 認定住宅(等)用) | 認 |
認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 で住宅が特例認定住宅等に該当するとき | (元号●年中居住者・ 認定住宅等(特例認 定住宅等)用) | 認(特家) ※ |
特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 | (元号●年中居住者・ 特定増改築等住宅 借入金等特別控除用) | 増 |
東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋 が居住の用に供することができなくなった場合で、平成 23年から令和7年12月31日までの間に新築や購入、増 改築等をした家屋に係る住宅借入金等について震災特例 法第13条の2第1項「住宅の再取得等に係る住宅借入金 等特別控除」の規定(以下「震災再取得等」といいます。) の適用を選択した場合 | (元号●年中居住者・ 震災再取得等用) | 震 |
震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用 家屋に該当するとき | (元号●年中居住者・ 震災再取得等(特例 居住用家屋)用) | 震(特家) ※ |
※こちらの区分は、令和5年分の年末調整から追加されており、給料王23以降で選択可能です。
国税庁 令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引より
なお、『居住開始年月日』欄に(特定)、(特別特定)、(特例特別特例)と印字されている場合は、
それぞれに、(特)、(特特)、(特特特)が付くものを選択します。
下図の書式の場合には、(元号●年中居住者用)の表示と、居住開始年月日欄に(特定)の記載があります。この場合の控除区分は、「住(特)」を選択します。
下図の書式の場合には、(元号●年中居住者用)の表示と、居住開始年月日欄に(特別特定)の記載があります。この場合の控除区分は、「住(特特)」を選択します。
※なお、控除区分について不明な点がある場合は、国税庁から提示されている「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参照していただくか、最寄りの税務署にご確認ください。