以下の国税庁のホームページにございますサンプルを利用して事務処理規程を作成します。
電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）（Word/16KB）
サンプル内の第１条～第10条までの記載方法を以降で説明いたします。
１.（目的）（適用範囲）
〇〇欄には、お客様の会社名をご入力ください。
２.（管理責任者）
（例）総務課 課長 反町 一郎
●●には、管理責任者の名前を入力してください。
３.（電子取引の範囲）
上記内容に一例が記載されておりますが、実際に電子データで受け取っている、または発行している「取引方法」を拾い出して、その「取引方法」を上記項目に具体的に記載してください。
（例）電子メールでの電子取引の受取や発行
（例）ＷＥＢサイトからの電子取引の受取
４.（取引データの保存）
例）１０年間
受け取った電子データや発行した電子データの保存期間を記載します。
法的ケースによって７～１０年保管のため、より長い保存期間である１０年保管にすると間違いがないです。
«おすすめ保存先！»
保存先にはソリマチの電子データ保存システムの「電子帳簿保存BOX」をおすすめいたします。
（バリューサポートに加入されている方は無償でご利用いただけます。）
「電子帳簿保存BOX」での保存方法につきましてはこちらをご参照ください。
５.（対象となるデータ）
第４条に記入した取引方法により、実際に受け取る、または発行する「書類」を記載してください。
６.（運用体制）
管理責任者、処理責任者をそれぞれ記載してください。
（例）管理責任者 総務課 課長 反町 一郎
（例）処理責任者 総務課 係長 反町 次郎
（イメージ）
７.（訂正削除を行う場合）
上記内容が記載されております「取引情報訂正・削除申請書」をご用意しております。
サンプルは以下からダウンロードできますのでご利用ください。
こちらの申請書は訂正や削除を行った記録となりますので、保管が必要です。
８.（施行）
こちらの規程通りに運用を開始する日付を入力してください。
以上が事務処理規程の作成方法です。
作成方法にご不明な点がある場合は、所轄の税務署・税理士先生にご確認下さい。