2023年11月30日(木)より「MA1」最新バージョンの提供をインターネット経由で開始いたします。
本プログラムでは、「消費税申告書」「青色申告決算書」「収支内訳書」「VM1」について機能アップを施しました。
「MA1」の起動時に表示される[オンラインアップデート]を実施していただくと新たに追加された機能をご利用いただけます。
インストールは通常数分程度で完了し、今までの設定などはそのまま引き継がれますので、安心してご活用ください。
A:機能アップ内容
「消費税申告書」の新様式に対応しました
令和5年10月に「消費税申告書」の新様式が公開されました。
【変更点】
・法人用 消費税申告書 第一表の右上「一連番号」欄が削除され、同じ箇所に「(個人の方)振替継続希望」欄が追加されました。
・法人用 消費税申告書 第一表の右下の「還付を受けようとする金融機関等」欄に「(個人の方)公金受取口座の利用」欄が追加されました。
・付表[2-1][2-2][2-3]に経過措置に関する項目が追加されました。
・「2割特例」に対応した「付表6」が追加されました。
・「消費税の還付申告に関する明細書」の「3 課税仕入れに係る事項」の「(2)主な棚卸資産・原材料等の取得」および「(3)主な固定資産の取得」に「取引先の登録番号」欄が追加されました。
本プログラムを適用していただくことで、「消費税申告書作成」における集計期間終了日が「令和5年10月1日以降」の場合に、新しい消費税申告書の様式で印刷できるようになります。
【第一表の変更点】
※「(個人の方)振替継続希望」「(個人の方)公金受取口座の利用」に該当する場合は、「消費税申告書設定」の「基本」タブにて該当項目のチェックボックスにチェックを付けていただくことで申告書に〇が付きます。
【付表2-1、2-2、2-3の変更点】
例:付表2-3の場合
※「帳簿」機能より入力された仕訳の内「経過」欄に「控除80%」または「控除50%」が選択された仕訳金額が反映されます。
【付表6の追加】
「消費税 集計条件」画面にて「□「2割特例」を適用して消費税の申告をする」にチェックを付けて集計開始していただくことで、2割特例に対応した「付表6」を作成できます。
※併せて「第一表」の「税額控除に係る経過措置の摘要(2割特例)」欄に自動的に〇が付きます。
【消費税の還付申告に関する明細書の変更点】
※「(2)主な棚卸資産・原材料等の取得」および「(3)主な固定資産の取得」に取引先の登録番号等の内容を印刷される場合は「消費税の還付申告に関する明細設定」画面の「「3-(2)(3).主な棚卸・原材料・固定資産等の取得」タブよりご入力いただけます。
「青色申告決算書(一般用)」「収支内訳書入力(一般用)」の新書式に対応しました
令和5年分以降用の「青色申告決算書(一般用)」「収支内訳書(一般用)」の新様式が公開されました。
【青色申告決算書(一般用)の変更点】
<2ページ目>
・「給料賃金の内訳」「専従者給与の内訳」欄が5行から4行に変更されました。
・「地代家賃の内訳」欄が2ページ目に移動しました。
<3ページ目>
・「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」欄が追加されました。
・「減価償却費の計算」欄が11行から7行に変更されました。
・「本年中における特殊事情」欄が右上に移動しました。
【収支内訳書(一般用)の変更点】
<2ページ目>
・「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」欄に「登録番号(法人番号)」欄が追加されました。
・「本年中における特殊事情」欄が右上に移動しました。
本プログラムを適用していただくことで、令和5年分以降用の新しい「青色申告決算書(一般用)」「収支内訳書(一般用)」の様式で印刷できるようになります。
【青色申告決算書(一般用)】
<2ページ目>
<3ページ目>
※「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」欄は「青色申告入力(一般)」の「売上/仕入金額の明細」タブよりご入力いただけます。
【収支内訳書(一般用)】
※「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」欄の「登録番号(法人番号)」欄は、「収支内訳書入力(一般)」の「売上/仕入金額の明細」タブよりご入力いただけます。
改正後の「中小企業に会計に関する指針」に対応しました
令和5年10月に改正された「中小企業に会計に関する指針」に沿って対応しました。
【変更点】
・「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に「収益及び費用の計上基準」を追加しました。
・「その他計算書類の作成のための基本となる重要事項」を「その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に文言を変更しました。
本プログラム適用後は、「(4).収益及び費用の計上基準」が追加され、「(5).その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に文言が変更されました。
※既存の会計データの場合は[初期値に戻す]ボタンをクリックすることで、新しい注記表の内容に更新されます。
「家事関連費計算表」にて期中に課税事業者となった場合の仕訳転送に対応しました
事業所兼住居について支払った水道光熱費や電話代、家賃などのうち、事業に関係のない部分は「家事関連費用」として必要経費から除外する必要があります。
MA1では、「決算」→「家事関連費計算表」をご利用いただくことで、家計分の金額を経費から除外する仕訳を転送することができます。
本プログラムを適用後は、インボイス制度に伴い、期中で消費税の課税事業者となった場合でも、今まで通りの操作で「家事関連費計算表」より家計分を必要経費から除外する仕訳を免税期間分と課税期間分に分けて転送することができるようになりました。
これにより、期中で消費税の課税事業者となった会計データにて、「導入」→「事業所・消費税情報設定」の「消費税情報」タブで以下の設定条件を全て満たす場合は「家事関連費計算表」をご利用いただくことができます。
<設定条件>
・「消費税計算対象期間設定」の「消費税の計算対象となる開始日」に月度の初日(※)が選択されている場合
※月度の初日…決算日が末日の場合:1日、決算日が20日の場合:21日
・経理方式に「税込経理」が選択されている場合
※仕訳入力時に家計分と事業分を分けて仕訳を入力している場合は、「家事関連費計算表」より仕訳転送を行いますと仕訳が重複するため、ご利用いただく必要はありません。
「家事関連費計算表」の操作方法につきましてはこちらをご確認ください。
「VM1」にて1つの証憑に対し、複数の消費税率を設定できるようになりました
「VM1」の「登録情報」画面の「取引金額」欄に入力した金額を、「10%対象」「8%軽減対象」欄が追加されました。
これにより、1つの証憑に対して複数の消費税率が存在する場合に、消費税率ごとに金額が設定でき、「VM1データ取込」では消費税率ごとに仕訳として取り込むことができます。
例:1枚の請求書(税込金額21,800円)の中に、消費税率10%分(11,000円)と軽減税率8%分(10,800円)が含まれている場合
「VM1」に取り込んだ証憑の「登録情報」画面にて、「取引金額」欄に「21,800」、「10%対象」欄に「11,000(うち消費税等1,000)」、「8%軽減対象」欄に「10,800(うち消費税等800)」を設定します。
これにより「MA1」の「帳簿」→「VM1データ取込」を起動すると、消費税率ごとに単一仕訳候補として表示されます。
「VM1」にて書類結合した証憑を、1回で仕訳と紐づけできるようになりました
今までは「VM1」側で書類結合した証憑を「MA1」側で仕訳と紐づける場合、証憑の枚数に合わせて1証憑ずつ仕訳と紐づける必要がありましたが、
本プログラムを適用していただくことで、書類結合した証憑は1回の作業で「MA1」の仕訳と紐づけることができます。
「VM1」に保存した証憑を書類結合します。
「MA1」の「帳簿」→「VM1データ取込」を起動すると仕訳候補が表示され、画面上部[仕訳登録]ボタンをクリックすることで証憑と紐づけされた仕訳が登録されます。
※書類結合した証憑は、本プログラムを適用後は1つの仕訳候補として表示されます。
「VM1データ取込」より登録した仕訳は、「帳簿」→「簡易振替伝票入力」上では以下のように表示されます。
B:最新バージョン適用方法
最新バージョンの提供後、「MA1」の起動時に表示される場合は下記手順にて最新バージョンをご利用のパソコンにインストールしていただくことで上記機能アップ内容をご利用いただけます。
インストール後は今までの設定などはそのまま引き継がれますので、引き続きご利用いただけます。
1.下の画面が表示される場合は[いいえ]をクリックします。
2.「ファイル」→「データ同期」を開きます。
3.取得中の会計データがある場合は、「データ格納」や「同期解除」を行います。
4.メニューバーの「ヘルプ(H)」→「オンラインアップデート(U)」をクリックします。
5.[今すぐアップデートチェックを行う]をクリックします。
6.下の画面が表示されますので[はい]をクリックします。
7.下の画面が表示されます。
会計事務所クラウド上のデータを取得する場合は、「パスワード」欄に古いバージョンで使用していた「パスワード」を入力し、[ログイン]をクリックします。
8.画面の指示に沿って、インストールしてください(インストールは通常数分程度で完了します)。
9.「MA1」の起動後は、「ファイル」→「データ同期」より処理する事業所データを取得していただくとバージョンアップが行われ、上記の新機能をご利用いただけます。