「家事関連費計算表」機能にて仕訳転送を実行する際に下記メッセージが表示される場合があります。
「導入」→「事業所・消費税情報設定」の「消費税情報」にある「消費税計算対象期間設定」にて、「消費税の計算対象となる開始日に月度の初日（※）以外の日付が設定されている場合、「決算」→「家事関連費計算表」にて上記メッセージが表示され仕訳転送を実行することはできません。
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※月度の初日とは・・・ 決算日が ≪ 末日 ≫ の場合は ≪１日≫ 決算日が ≪２０日≫ の場合は ≪２１日≫ を意味します。 |
例：2023年12月31日決算の会計データにて、「消費税計算対象期間設定」の消費税の計算対象となる開始日を「2023/10/11」と設定した場合
この場合、今年度データでは「決算」→「家事関連費計算表」にて仕訳転送を実行することができないため、手計算で求めていただいた金額をもとに家計分の振替仕訳を手入力します。
また、期中から消費税の課税事業者になる場合は、「課税対象」「免税対象」ごとに振替仕訳を入力する必要があります。
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～操作の流れ～
Ａ．「事業所・消費税情報設定」にて、経理方式に「税込経理」が選択されているか確認します Ｂ．「家事関連費計算表」画面にて、必要な情報をメモに控えます |
詳しくは下記操作手順をご参照ください。
＜操作手順＞
Ａ．「事業所・消費税情報設定」にて、経理方式に「税込経理」が選択されているか確認します
１．「導入」→「事業所・消費税情報設定」を開きます。
２．画面左上「消費税情報」タブをクリックします。
３．画面左側「経理方式」を確認します。
（ア）「税込経理」が選択されている場合
そのまま画面右下［設定］ボタンをクリックし、「事業所・消費税情報設定」を終了します。
（イ）「税抜経理」が選択されている場合
「税込経理」に●をつけ、画面右下［設定］ボタンより「事業所・消費税情報設定」を終了します。
※表示されるメッセージは［はい］または［ＯＫ］で進みます。
引き続き手順Ｂへ進みます。
Ｂ．「家事関連費計算表」画面にて、必要な情報をメモに控えます
１．「決算」→「家事関連費計算表」を開きます。
２．「家計比率」欄を設定している勘定科目を確認し、勘定科目／補助科目ごとの「振替基準額」「家計比率」「振替家計分金額」「借方科目（借方補助科目）」をメモに控えます。
※個人事業データにおいて、「借方科目」欄の初期値は「事業主 貸」です。
※画面上部［印刷］ボタンより印刷することもできます。
※「振替家計分金額」を金額指定していた場合、「家計比率」は表示されません。
この場合は、課税対象分・免税対象分の「振替家計分金額」をご自身で算出し、手順Ｅへお進みください。
３．メモに控えましたら画面右上［終了］ボタンより、「家事関連費計算表」を閉じます。
引き続き手順Ｃへ進みます。
Ｃ．「消費税集計表」にて、手順Ｂ-２で確認した勘定科目の課税期間分の金額を確認します
１．「消費税」→「消費税集計表」を開き、画面左上「表示切替」欄にて「科目別区分別一覧」を表示します。
２．画面左上「仕入」タブをクリックして開き、「□免税期間集計」のチェックは外します。
手順Ｂ-２でメモに控えた勘定科目を表示し、「税抜合計」の金額をメモに控えます。
※画面上部［印刷］ボタンより印刷することもできます。
※同じ勘定科目（補助科目）でも、仕訳入力に選択した「税率」「経過」欄によって集計結果が表示されます。集計結果ごとに「税抜合計」欄の金額をメモにお控えください。
３．メモに控えましたら画面右上［終了］ボタンより、「消費税集計表」を終了します。
引き続き手順Ｄへ進みます。
Ｄ．振替仕訳に必要な金額を手計算します
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１．課税対象の家計分金額を計算します。
【計算式】 税抜合計（手順Ｃ-２） × 家計比率（手順Ｂ-２） ＝ 課税対象の家計分金額 |
手順Ｃ-２で確認した勘定科目ごとの「税抜合計」の金額に対し、手順Ｂ-２で確認した「家計比率」を乗じて、課税対象の家計分金額を算出します。
【〇〇〇 費の場合】 ６６０，０００ × ３０％ ＝ １９８，０００
【△△△ 費の場合】 ４４０，０００ × ２０％ ＝ ８８，０００
※同じ勘定科目（補助科目）でも手順Ｃ-２にて「税率」「経過」欄ごとの「税抜合計」欄の金額をメモに控えた場合は、それぞれの金額に対し、上記計算を行います。
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２．免税対象の家計分金額を計算します。
【計算式】 振替家計分金額（手順Ｂ-２） － 課税対象分の家計分金額（手順Ｄ-１）（※） ＝ 免税対象の家計分金額 |
手順Ｂ-２で確認した「振替家計分金額」から、手順Ｄ-１で算出した「課税対象分の家計分金額」を引き、免税対象の家計分金額を算出します。
【〇〇〇 費の場合】 ３６３，０００ － １９８，０００ ＝ １６５，０００
【△△△ 費の場合】 １５４，０００ － ８８，０００ ＝ ６６，０００
※課税対象分の家計分金額には、「税率」「経過」問わず全ての課税対象分の家計分金額を含みます。
引き続き手順Ｅへ進みます。
Ｅ．「簡易振替伝票入力」より、振替仕訳を手入力します
１．「帳簿」→「簡易振替伝票入力」を開き、画面右下「全表示」タブをクリックします。
２．仕訳行にて「取引」欄で「９ 決算取引」を選択します。
※「９ 決算取引」を選択することで、「月／日」欄に「決」と自動表示されます。
３．仕訳を入力します。
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（ア）課税対象の振替仕訳
【借方科目／借方補助】 手順Ｂ-２で確認した「借方科目」「借方補助科目」を選択します。
【貸方科目／貸方補助】 手順Ｂ-２で確認した「勘定科目」「補助科目」を選択します。 ※このとき「区」欄には「21：仕入（課税売上）」を選択します。
【借方金額・貸方金額】 手順Ｄ-１で算出した「課税対象の家計分金額」を入力します。
※手順Ｄ-１にて「税率」「経過」欄ごとに課税対象分の家計分金額を計算した場合は、「税率」「経過」ごとに仕訳を入力します。 |
例の「○○○ 費」「△△△ 費」の課税対象分は以下のような仕訳を入力します。
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（イ）免税対象の振替仕訳
【借方科目／借方補助】 手順Ｂ-２で確認した「借方科目」「借方補助科目」を選択します。
【貸方科目／貸方補助】 手順Ｂ-２で確認した「勘定科目」「補助科目」を選択します。 ※このとき「区」欄には「0：対象外」（空欄）を選択します。
【借方金額・貸方金額】 手順Ｄ-２で算出した「課税対象の家計分金額」を入力します。 |
例の「○○○ 費」「△△△ 費」の免税対象分は以下のような仕訳を入力します。
以上で操作完了です。
※次年度以降の上記操作は不要です。
いままで通り「決算」→「家事関連費計算表」より仕訳転送することができます。