「ＭＡ１商工会エディション」の起動時に表示される「マイナーアップデート」にてインボイス制度対応のプログラムをご提供しております。
インターネット環境があるパソコンにて、製品起動時に下のメッセージが表示される場合は［ＯＫ］または［はい］をクリックし、画面の指示に沿ってインストールしていただくことで、インボイス制度対応プログラムが適用されます。
2023(令和5)年10月1日から開始するインボイス制度では免税事業者等の適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れは消費税申告において仕入税額控除できないこととなりますが、インボイス制度開始後6年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除可能な経過措置が設けられています。
インボイス制度対応プログラムがインストールされている「ＭＡ１商工会エディション」では、新たに経過措置に対応する「経過」欄が追加されます。
これにより、2023(令和5)年10月1日以降の免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置仕訳について仕入税額控除割合「控除80%」「控除50%」が選択できるようになります。
「インボイス制度対応プログラム」がインストールされている「ＭＡ１商工会エディション」では帳簿入力画面に新たに「経過」欄が追加されます。
インボイス制度開始後、免税事業者等からの課税仕入取引がある場合、「簡易振替伝票入力」や「元帳」等の帳簿入力画面に追加された「経過」欄で「控除80％」や「控除50％」を選択することで経過措置対象仕訳を登録できます（※）。
※「導入」→「事業所・消費税情報設定」→「消費税情報」の「消費税申告」枠内で「免税」以外が選択されている場合
指定なし（空欄）
2023（令和5）年9月30日以前の取引による課税仕入れ、および2023（令和5）年10月1日以降の取引で、かつ、適格請求書発行事業者からの課税仕入れの場合に選択します。
控除80％
2023（令和5）年10月1日～2026（令和8）年9月30日の取引日付で、免税事業者等からの課税仕入れにつき80％控除の特例を適用する場合に選択します。
※「控除80％」を選択すると帳簿入力画面では「控80」と表示されます。
控除50％
2026（令和8）年10月1日～2029（令和11）年9月30日の取引日付で、免税事業者等からの課税仕入れにつき50％控除の特例を適用する場合に選択します。
※「控除50％」を選択すると帳簿入力画面では「控50」と表示されます。
（例）免税事業者等からの課税仕入れが11,000円（税込）の場合
→消費税率が10％の場合、消費税額は1,000円ですが「控除80％」を選択することで、1,000円の80％である800円が自動計算されます。
※税込経理が選択されている場合、仕訳に消費税額は表示されませんが、データ内部で自動計算がされています。
仕訳事例を利用しているお客様向け
免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置に該当する仕訳をあらかじめ「仕訳事例（※）」として登録しておけば、毎回の入力時に「経過（控除80％、控除50％）」を変更しなくてもすばやく仕訳の登録を行うことができる機能があります。
※「仕訳事例」とは、ダイレクトメニュー「導入」内の
・「取引摘要辞書登録」
・「振替伝票事例登録」
・「お決まり仕訳登録」 を言います。
2023（令和5）年10月1日以降の仕訳を入力する前に、下記をご参照いただき、免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の仕訳事例を設定しておくと効率よく入力することができます。
仕訳事例を取り込んで免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の仕訳を入力されたい方
ダイレクトメニュー「導入」内の「取引摘要辞書登録」「振替伝票事例登録」「お決まり仕訳登録」に、よく使う仕訳を登録しておき、そちらを利用して日常の仕訳入力をしているお客様は免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の取引を登録しておくと便利です。
※インボイス制度が開始される前にあらかじめ「免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置」の摘要辞書を登録しておくこともできます。
登録した摘要辞書は、2023（令和5）年10月1日以降の取引の仕訳を入力する際にご利用ください。
「取引摘要辞書登録」を例に、免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の取引を登録する方法をご紹介いたします。
※本ガイドでは取引摘要辞書の追加登録のご紹介ですが、「振替伝票事例登録」や「お決まり仕訳登録」でも免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の取引をあらかじめ登録しておくことができます。
１．ダイレクトメニューの「導入」－「取引摘要辞書登録」を開きます。
２．画面左上の［新規摘要］をクリックし、免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の取引を追加します。
指定なし ：仕入税額相当額の100％で自動計算します。
控除80％ ：仕入税額相当額の80％で自動表示します。
控除50％ ：仕入税額相当額の50％で自動表示します。
３．既存の取引摘要辞書については、免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の取引と区別できるよう「摘要」欄を変更しておくと便利です。
＜登録内容の変更例＞
４．「仕入」以外で、免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の取引がある場合は、勘定科目ごとに「全額控除」用と「経過措置」用の取引を追加します。
５．ダイレクトメニュー「導入」内の「振替伝票事例登録」「お決まり仕訳登録」を利用している場合は、同様に取引内容を整理しましょう。
６．免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置の取引の仕訳を入力する場合は、帳簿入力画面より「取引摘要辞書登録」「振替伝票事例登録」「お決まり仕訳登録」で登録した「経過措置」用の摘要辞書を選択することで、簡単に「経過措置」対象の仕訳を登録することができます。
Ｑ．インボイス制度対応プログラムをインストールした後に何か設定をする必要がありますか？
Ａ．2023年9月30日までの取引に関する仕訳については、設定は不要です。
Ｑ．「勘定科目」や「補助科目」を「課税事業者からの課税仕入れ額」と「免税事業者等からの課税仕入れ額」を分けて把握することができますか？
Ａ．「導入」→「勘定科目設定」より特定の「勘定科目」や「補助科目」の「経過措置」区分についてあらかじめ「控除80％」と設定しておくことで、「課税事業者からの課税仕入れ金額」と「免税事業者等からの課税仕入れ金額」を分けて把握することができます。
例：「仕入高」科目に「経過措置」用の補助科目を作成し、「課税事業者からの課税仕入れ金額」と「免税事業者等からの課税仕入れ金額」を分けて入力する方法
※本設定は、2023（令和5）年10月1日以降の仕訳を入力する際にご設定ください。
（ア）万一に備え、操作の前に必ず「ファイル」→「データ同期」より「商工会クラウド」にデータ同期の格納を行っていただいてから操作をお試しください。
（イ）ダイレクトメニューの「導入」→「勘定科目設定」を開き、画面右上の「詳細表示」をクリックし、チェックを付けてください。
（ウ）「免税事業者等からの課税仕入れ」に該当する「勘定科目」や「補助科目」の「経過」欄の▼をクリックし、「控除80％」をあらかじめ選択しておくことで、該当の「勘定科目」や「補助科目」を仕訳で使用した場合、「控除80％」が自動設定されるようになります。
Ｑ．「帳簿入力画面」や「決算書・青色申告決算書・収支内訳書」でメッセージが表示されました。どのようにしたらよいでしょうか？
＜帳簿入力画面＞
＜決算書・青色申告決算書・収支内訳書＞
Ａ．免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置については、取引日付に応じて割合が異なります。
| 取引日付 | 仕入税額として控除できる割合 |
| 令和5（2023）年 10 月1日 から 令和8（2026）年9月 30 日まで | 仕入税額相当額の 80％ |
| 令和8（2026）年 10 月1日 から 令和11（2029）年9月 30 日まで | 仕入税額相当額の 50％ |
| 令和11（2029）年10月1日 以降 | 仕入税額相当額の 0％ |
上記以外の期間に「控除80％」「控除50％」を使用した仕訳を登録しようとすると、警告メッセージが表示されます。
警告メッセージにて［キャンセル］ボタンをクリックして取引日付や「経過」欄の選択肢を見直してください。
※［ＯＫ］ボタンをクリックすると警告メッセージを無視して処理が続行されます。
Ｑ．元帳を印刷した際、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置対象仕訳はどのように表示されますか？
Ａ．免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置対象の仕訳については、印刷時に「事|経」欄に【控80】と表示されます。
Ｑ．経過措置の控除割合ごとに勘定科目や補助科目の金額を集計することはできますか？
Ａ．できます。
ダイレクトメニューの「消費税」－「消費税集計表」「消費税集計一覧表」より、経過措置の控除割合別に金額の集計を行うことができます。
※免税が選択されているとご覧いただけません。
消費税集計表（表示切替：科目別区分別一覧）
消費税集計表（表示切替：科目選択表示）
消費税集計一覧表
Ｑ．「消費税」→「消費税申告書作成」を起動したらエラーが表示されました。
Ａ．インボイス制度「免税経過措置」に対応した消費税申告書については、2023年12月頃にマイナーアップデートプログラムでのご提供を予定しております。
Ｑ．免税事業者等からの課税仕入取引がある場合に使用する勘定科目、補助科目、摘要辞書は自動作成されますか？
Ａ．自動作成されませんので、必要に応じて作成してください。
勘定科目や補助科目を作成される場合はこちら
摘要辞書を作成される場合はこちら