ＮＰＯ法人旧会計基準のデータの場合、「決算」→「決算書」を開き、集計条件を設定し、［集計開始］ボタンをクリックすると、下記のエラーメッセージが表示されることがあります。
一般的な仕訳として「その他資金収支の部」の相手科目には「正味財産増減の部」を使用します（一部例外もあります）。
これ以外の組み合わせの仕訳（特に収支計算書科目以外の科目）が存在すると、貸借対照表の正味財産増加額と損益計算書の経常収支差額に差額が生じます。
以下の操作手順を参照の上、処理を行ってください。
＜操作手順＞
１．上記確認メッセージを［ＯＫ］ボタンで閉じ、「決算書作成」画面も［閉じる］ボタンで終了します。
２．「集計」→「合計残高試算表」を開き、「集計期間」は［全期間］ボタンをクリックし、「損益計算書」タブをクリックします。
３．［その他資金収入］および［その他資金支出］内に残高のある科目が存在する場合は、その科目をクリックして太枠で囲み、画面右上の［元帳］ボタンをクリックします。
４．「元帳」画面が開きます。相手科目を１つずつクリックして、表示される科目区分が［財増］もしくは［財減］以外の区分の勘定科目が設定されている場合は、［財増］もしくは［財減］の該当する科目に変更してください。
※その他資金収入の「繰入金収入」、およびその他資金支出の「繰入金支出」科目を使用して、部門間取引などの伝票を入力している場合は、下記の点にご注意ください。
以下の仕訳を入力する前に、「導入」→「勘定科目設定」より部門間取引用の科目を作成する必要があります。
※どの分類にどのような科目名で作成すべきか不明な場合は、お手数でも所轄の税務署または関与税理士先生にご相談ください。
例として、【経常収入】内に「他会計収入」科目を、【管理費】内に「他会計支出」科目を作成した場合の部門間取引の仕訳を入力する方法をご案内させていただきます。
この際、「他会計収入」および「他会計支出」の部門管理を「有」にして作成してください。
例：「収益事業」部門の現金を「非営利事業」部門に移行する場合
（ア）部門間取引が発生した日付で以下の伝票を入力します。
（イ）次に「９ 決算取引」で以下の伝票を入力します。
５．再度、「集計」→「合計残高試算表」を開き、「集計期間」枠を「期首月」～「決」までドラッグし、「損益計算書」タブをクリックします。［その他資金収入］および［その他資金支出］内で修正を行われたその他の科目以外に残高のある科目が存在する場合は、３．４．の操作を引き続き行ってください。
６．「決算」→「決算書」画面にて、エラーが表示されずに画面が進むことをご確認ください。