仕訳入力した経費のうち、個人が使用した分については、税法上経費に含めることはできません。
「決算」→「家事関連費計算表」を使用することで、個人分の経費を割合に応じて振り替える仕訳を生成することができます(家事按分)。
※今年度の経費に関する支出の中に複数の消費税率が含まれる場合、それぞれの消費税率別に仕訳が生成されます。
A.事前準備
「9 決算取引」で入力した伝票の金額は、この画面には含まれません。
あらかじめ、「決算」→「家事関連費計算表」の集計対象に含めたい場合は、「帳簿」画面にて取引区分の変更をする必要があります。
1.「帳簿」→「簡易振替伝票入力」を開き、画面左上の[検索]の▼ボタンをクリックし、「検索指定」をクリックします。
2.「仕訳検索」のダイアログが表示されます。「取引区分」に「9 決算取引」を、「勘定科目」に例として「通信費」を選択し、[開始]ボタンをクリックします。
3.「通信費」を使用し、かつ取引区分を「9 決算取引」で入力した仕訳のみが検索表示されます。
「家事関連費計算表」には「9 決算取引」は含みませんので、「家事関連費計算表」に金額を反映させたい仕訳は、「9 決算取引」以外の取引区分に変更してください。
B.操作手順
1.「決算」→「家事関連費計算表」を開きます。
2.家計比率(または家計分金額)を設定したい「経費」の勘定科目、または補助科目の上でクリックし、太枠で囲まれた状態で画面上部の[修正]ボタンをクリックします。
3.「家事関連費設定」にて家計分の比率もしくは金額を入力し、[登録]ボタンをクリックします。
(ア)「家計分の比率を指定する」
期末残高に対する家計分の割合を入力します。小数点以下第二位まで入力できます。
※「家事関連費」の設定対象となる勘定科目に複数の消費税率が含まれる場合、こちらの比率欄に家計分比率を設定することで、消費税率別に設定した「家計比率」を乗じて「家計分金額」を算出し、仕訳転送します。
<例>「通信費」の期末残高10,000円の内、消費税率5%適用分が4,000円、消費税率8%適用分が6,000円、家計分比率が25%の場合
a:消費税5%適用分(4,000円)における「家計分金額」「事業分金額」の計算
家計分:4,000円×25%=1,000円
事業分:4,000-1,000=3,000円
※1円未満の端数は四捨五入します。
b:消費税8%適用分(6,000円)における「家計分金額」「事業分金額」の計算
家計分:6,000円×25%=1,500円
事業分:6,000-1,500=4,500円
※1円未満の端数は四捨五入します。
(イ)「家計分の金額を入力する」
期末残高に含まれる家計分の金額を入力します。
※「家事関連費」の設定対象となる勘定科目に複数の消費税率が含まれる場合、「家計分の金額を入力する」は利用できません。
上記(ア)「家計分の比率を指定する」を使用するか、直接「帳簿」画面より家計分を振り替える仕訳をご入力ください。
(ウ)仕訳転送時の相手方(借方)科目
仕訳転送時の相手方(借方)科目を設定できます(個人の場合、通常は「事業主 貸」です)。
設定が終わりましたら、画面下部[登録]ボタンをクリックします。
※どの勘定科目を利用するかにつきましては最寄りの税務署、または関与税理士様にご相談ください。
4.画面上部の[仕訳転送]ボタンをクリックすることで、「家計比率」もしくは「家計分金額」を設定した勘定科目に対し、仕訳を生成します。
5.〔仕訳転送〕のダイアログが表示されますので、作成する仕訳に付箋をつける場合は、「付箋1」もしくは「付箋2」にチェックをつけ、[OK]ボタンをクリックします。
6.仕訳転送が完了すると下のメッセージが表示されますので、[OK]ボタンをクリックします。
※期中で複数の税処理方法(税込/税計算なし、内税 など)を使用されて仕訳を入力している場合は正しい金額で仕訳が作成されません。「帳簿」→「簡易振替伝票入力」にて家事分に相当する金額に修正を行ってください。
<ご注意ください>
複数の消費税率が含まれる勘定科目に対して手順3.の「振り分け設定」にて(イ)「家計分の金額を入力する」を使用した場合は下のメッセージが表示されます。
メッセージが表示された場合は、[OK]ボタンをクリックし、メッセージに表示されている勘定科目の「振り分け設定」を(ア)「家計分の比率を指定する」に設定し直してから転送してください。
7.「帳簿」→「簡易振替伝票入力」を開き、振替伝票が転送されていることを確認します。