青色申告決算書を提出する際に「一般所得用」と「不動産所得用」の両方を作成する場合は以下の設定が必要です。
Ａ．「事業所・消費税情報設定」にて科目体形を「一般・不動産」に変更します
１.「導入」→「事業所・消費税情報設定」を開きます。
２．画面上の「その他」タブを開き、科目体系を「個人事業（青色、一般・不動産）」または「個人事業（白色、一般、不動産）」に変更します。
３．科目体系が変更されると下の確認メッセージが表示されますので［はい］をクリックし、
「事業所・消費税情報設定」画面にて［設定］ボタンをクリックしてください。
Ｂ．「部門設定」にて一般所得用と不動産所得用の部門を設定します
「導入」→「部門設定」より一般所得用と不動産所得用の部門を作成します。
例：家電業（一般所得）の他に、不動産所得がある場合
１．「導入」→「部門設定」を開きます。
２．画面左上の[新規部門]をクリックし、［同一階層に挿入］をクリックします。
３．一般所得用の部門を作成します。
４．同様に画面左上の［新規部門］－［同一階層に挿入］をクリックし、不動産所得用の部門も作成します。
５．一般所得用、不動産所得用の部門作成が終わりましたら、「部門設定」画面右上の［終了］ボタンをクリックします。
※「配分（％）」欄を０％にしたまま「部門設定」画面を終了した場合、下の確認メッセージが表示されます。
［キャンセル］ボタンをクリックすると「部門設定」画面に戻り、
［ＯＫ］ボタンをクリックすると再度確認メッセージが表示されます。
［ＯＫ］ボタンをクリックし、後ほど「導入」→「共通部門の配分」にて各部門の配分率を修正してください。
６．部門設定を初めて行った場合は、手順Ｂ－５．にて［終了］ボタンをクリックしたタイミングで、
１度だけ下の画面が表示されますので［ＯＫ］ボタンをクリックします。
７．部門管理の「有・無」を一括設定する画面が表示されます。
初期値は「損益科目」の【売上高】【売上原価】【販売費一般管理費】（製造原価ありで作成されたデータに関しては【製造原価科目】のすべて）にチェックマークが付いております。
必要に応じて、貸借科目にもチェックマークを付けることにより、合計残高試算表にて一般所得と不動産所得それぞれの貸借対照表を作成することも可能です。
※青色申告決算書の貸借対照表は一般所得と不動産所得の金額が合算されたものが作成されます。
部門管理する科目を選択後、［設定］ボタンをクリックします。
※【部門ありの勘定科目設定】で設定し忘れた場合でも、「導入」→「勘定科目設定」にて各勘定科目に部門の有無が設定できます。
Ｃ． 入力済仕訳の見直し
上記Ｂ-７の【部門ありの勘定科目設定】にて、すでに仕訳などで使用している科目を選択した場合、
入力済みの仕訳に自動的に「全事業所（共通）」が設定されますので、帳簿にて該当する部門を指定し直す必要があります。
＜部門設定前＞
上記の仕訳が登録されている状態で、部門を設定すると下図のように科目の部門が［全事業所（共通）］に変更されます。
＜部門設定後＞
１．「帳簿」→「簡易振替伝票入力」を開きます。
２．「借方部門」もしくは「貸方部門」が「全事業所（共通）」となっている仕訳について、該当する部門を指定することで、一般用青色申告決算書および、不動産用青色申告決算書に金額が集計されます。
例：家電収入があった場合
例：不動産収入があった場合
※また、［帳簿］の［検索・置換］－［仕訳置換］機能より一括で該当する部門に置換を行うことも可能です。
Ｄ．「減価償却資産登録」での部門あん分
「管理」→「減価償却資産登録」では、減価償却資産を事業区分「一般」と「不動産」に分けて登録し、「部門あん分」にて部門別に減価償却費を計上する割合を設定します。
例：不動産所得用の資産を登録する場合
１. 「管理」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．不動産所得用の償却資産を新規に登録する場合は左上［新規］ボタンをクリックします。
※登録済みの不動産所得用の償却資産を修正する場合は、該当の償却資産を選択した状態で左上［修正］ボタンをクリックします。
３．「減価償却資産登録修正」画面が開きます。
「事業区分」欄の▼ボタンから「不動産」を選択します。
４．画面中央の「部門あん分」タブを開き、「部門あん分可否」を「する」に●をつけます。
５．「不動産」のあん分欄に[100]と入力します。
６．画面右下の［登録］ボタンをクリックします。