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Q.総括表の作成について

対象製品
給料王18以降

 

「給与支払報告書(総括表)」(市区町村提出用)の帳票や、転記するための資料が出力できます。

ここでは、提出する市区町村の登録順(同一県の場合)に表示され、その市町村に対しての在職者や退職者などの人数が表示されます。

 

※「令和2年分給与支払報告書(総括表)」から書式が変更されました。

給料王21で、サービスパックをインストールすることで対応できます。

サービスパックのダウンロードとインストール方法については、こちらをご覧ください。

なお、給料王20以前をお使いの場合は、新しい書式の帳票には対応しておりません。

ご了承ください。

 

<事前準備>

 

A.総括表に印刷したい情報の登録を行います。

 

1.「設定」→「会社情報設定」→「届出」タブを開きます。

2.「その他」の枠内に、必要な内容を入力します。

(ア)「経理責任者」欄・・・総括表の「経理責任者氏名」に反映されます。

(イ)「事務担当者」「所属」「内線番号」欄・・・総括表の「連絡者の係及び氏名並びに電話番号」に反映されます。(電話番号は、「基本」タブで、設定ができます。)

(ウ)「事業種目」欄・・・総括表の「事業種目その他必要な事項」に反映されます。

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3.「会社情報設定」画面の「税務署等」タブをクリックし、必要事項を選択・入力します。

(ア)「提出先税務署」欄・・・総括表の「所轄税務署」に反映されます。

(イ)「会計事務所名」欄・・・総括表の「会計事務所等の名称」に反映されます。

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B.社員情報設定を確認します。

 

1.「設定」→「社員情報設定(個別入力)」を開きます。

2.画面左上の「修正ページ」の▼をクリックし、「住民税/住所」を選択します。

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3.該当社員をクリックし、画面上の[修正]ボタンをクリックします。

4.「住民税/住所」タブの「総括表」の「提出先 都道府県」「市町村」を確認し、異なるようであれば、修正をしてください。

総括表の「普通徴収対象(退職)」または「普通徴収対象」の人数としてカウントする場合は、「普通徴収」にチェックマークを入れてください。チェックマークを入れない社員は「特別徴収」にカウントされます。

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※現在年調年で、年末調整の確定処理を行っている場合、修正をした際に以下のメッセージが表示されます。

内容をご確認の上[はい]ボタンをクリックすると、修正内容が現在年調年の総括表に反映します。

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<操作手順>

 

A.総括表の入力について

 

1.「年調」→「総括表」を開きます。

2.<事前準備>で確認した提出先都道府県・市町村ごとに、人員等が表示されます。

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各項目に反映される数字は以下になります。

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(ア)「報告書人員」

「設定」→「社員情報設定(個別入力)」画面にて「総括表」の都道府県、市町村を設定している社員の人数が表示されます。(退職者の人数も含まれます)

※ただし、「年調」→「年調データ入力」画面右上の「※この社員は年調の集計対象から除外されます。」と表示されている社員は「総括表」の設定をしていても人数としてカウントされません。

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(イ)「退職者人員」

報告書人員のうち「退職処理をした社員」の人数が表示されます。(普通徴収の退職者も含まれます)

(ウ)「特別徴収対象」

報告書人員のうち<事前準備>のBで確認した社員等の「普通徴収」にチェックマークがついていない人数が表示されます。

(エ)「普通徴収対象(退職)」

「設定」→「社員情報設定(個別入力)」画面にて「総括表」の都道府県、市町村の下の「住民税の徴収方法」の「普通徴収」にチェックマークをいれた社員のうち退職者の人数が表示されます。

(オ)「普通徴収対象」

「設定」→「社員情報設定(個別入力)」画面にて「総括表」の都道府県、市町村の下の「住民税の徴収方法」の「普通徴収」にチェックマークをいれた社員のうち、在職者の人数が表示されます。

 

3.画面左上の「詳細表示」にチェックマークを入れると、各社員を確認することができます。

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4.以下の項目は「総括表」画面にて直接、選択や入力を行うことができます。

画面左上の「詳細表示」のチェックマークを外してから操作を行ってください。

(ア)「給与の支払期間」

支払開始月、または、支払終了月の月度をクリックし、月を選択してください。

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(イ)「提出区分」

提出区分の[]ボタンをクリックし、「年間分」・「退職者分」を選択することができます。(退職者分を選択すると、退職者分に○が入ります。)

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(ウ)「特別徴収対象」、「普通徴収対象(退職)」、「普通徴収対象」

「特別徴収対象」、「普通徴収対象(退職)」、「普通徴収対象」の欄に数字を入力することができます。「特別徴収対象」+「普通徴収対象(退職)」+「普通徴収対象」=「報告書人員」になります。

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a:報告書人員

総括表の18番の欄に反映されます。

b:特別徴収対象

総括表の15番の欄に反映されます。

c:普通徴収対象(退職)

総括表の16番の欄に反映されます。

d:普通徴収対象

総括表の17番の欄に反映されます。

 

※「退職者人員」のうち「16番」には「普通徴収」の人数をカウントします。

「退職社員」かつ「特別徴収」の場合、人数は個別にカウントされず「15特別徴収対象者」に集計されます。

 

詳しくは「総括表」の書き方の⑨をご覧ください。

 

⑨「16普通徴収対象者(退職者分)」欄には、普通徴収の対象となる人員のうち退職者(昨年中に退職された人員及び11日現在在職しているが、531日までに退職予定の人員)の人員を記載してください。

(総括表の下の書き方より抜粋)

 

(エ)「納入書の送付」、「特別徴収義務者番号」

総括表の「20納付書の送付」、「21 前年の特別徴収義務者番号」に反映されます。

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5.以下の項目は、画面左上の[修正]ボタンをクリックして、「総括表修正」画面に入力します。

(ア)「提出日」・・・提出日の欄に入力します。

(イ)「給与支払の方法及び期日」・・・給与支払の方法、給与支払の期日の欄に入力します。

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6.「経理責任者氏名」、「連絡者の係及び氏名並びに電話番号」、「会計事務所等の名称」、「事業種目その他必要な事項」、「所轄税務署」の欄は、総括表以外の画面から入力します。

<事前準備>をご参照ください。

 

B.総括表の印刷について

1.総括表の入力が終わりましたら、画面右上の[印刷]ボタンをクリックし、[書式設定]ボタンをクリックします。

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2.帳票タイプが、2種類ございますので、選択し[設定]ボタンをクリックします。

(ア)『A4たて帳票 総括表資料』(市区町村提出用帳票に記載するための資料が出力できます)

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(イ)『A4よこ帳票 総括表』

ただし、市区町村によっては、独自の総括表の提出が必要な場合がありますので、必ず提出帳票の確認を行ってください。

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3.[プレビュー]ボタンをクリックし、印刷される帳票の様式をご確認ください。

4.「印刷」→[詳細設定]ボタンをクリックします。

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(ア)「印刷範囲」欄で「都道府県で選択して印刷する」を選択すると、印刷する都道府県を選ぶことができます。

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(イ)「印刷する市町村を選択する」を選択すると、市町村ごとに選択して印刷することができます。

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