「給与支払報告書（総括表）」（市区町村提出用）の帳票や、転記するための資料が出力できます。
ここでは、提出する市区町村の登録順（同一県の場合）に表示され、その市町村に対しての在職者や退職者などの人数が表示されます。
※「令和２年分給与支払報告書（総括表）」から書式が変更されました。
給料王２１で、サービスパックをインストールすることで対応できます。
サービスパックのダウンロードとインストール方法については、こちらをご覧ください。
なお、給料王２０以前をお使いの場合は、新しい書式の帳票には対応しておりません。
ご了承ください。
＜事前準備＞
Ａ．総括表に印刷したい情報の登録を行います。
１．「設定」→「会社情報設定」→「届出」タブを開きます。
２．「その他」の枠内に、必要な内容を入力します。
（ア）「経理責任者」欄・・・総括表の「経理責任者氏名」に反映されます。
（イ）「事務担当者」「所属」「内線番号」欄・・・総括表の「連絡者の係及び氏名並びに電話番号」に反映されます。（電話番号は、「基本」タブで、設定ができます。）
（ウ）「事業種目」欄・・・総括表の「事業種目その他必要な事項」に反映されます。
３．「会社情報設定」画面の「税務署等」タブをクリックし、必要事項を選択・入力します。
（ア）「提出先税務署」欄・・・総括表の「所轄税務署」に反映されます。
（イ）「会計事務所名」欄・・・総括表の「会計事務所等の名称」に反映されます。
Ｂ．社員情報設定を確認します。
１．「設定」→｢社員情報設定（個別入力）｣を開きます。
２．画面左上の「修正ページ」の▼をクリックし、「住民税／住所」を選択します。
３．該当社員をクリックし、画面上の［修正］ボタンをクリックします。
４．「住民税／住所」タブの「総括表」の「提出先 都道府県」「市町村」を確認し、異なるようであれば、修正をしてください。
総括表の「普通徴収対象（退職）」または「普通徴収対象」の人数としてカウントする場合は、「普通徴収」にチェックマークを入れてください。チェックマークを入れない社員は「特別徴収」にカウントされます。
※現在年調年で、年末調整の確定処理を行っている場合、修正をした際に以下のメッセージが表示されます。
内容をご確認の上［はい］ボタンをクリックすると、修正内容が現在年調年の総括表に反映します。
＜操作手順＞
Ａ．総括表の入力について
１．「年調」→「総括表」を開きます。
２．＜事前準備＞で確認した提出先都道府県・市町村ごとに、人員等が表示されます。
各項目に反映される数字は以下になります。
（ア）「報告書人員」
「設定」→「社員情報設定（個別入力）」画面にて「総括表」の都道府県、市町村を設定している社員の人数が表示されます。（退職者の人数も含まれます）
※ただし、「年調」→「年調データ入力」画面右上の「※この社員は年調の集計対象から除外されます。」と表示されている社員は「総括表」の設定をしていても人数としてカウントされません。
（イ）「退職者人員」
報告書人員のうち「退職処理をした社員」の人数が表示されます。（普通徴収の退職者も含まれます）
（ウ）「特別徴収対象」
報告書人員のうち＜事前準備＞のＢで確認した社員等の「普通徴収」にチェックマークがついていない人数が表示されます。
（エ）「普通徴収対象（退職）」
「設定」→「社員情報設定（個別入力）」画面にて「総括表」の都道府県、市町村の下の「住民税の徴収方法」の「普通徴収」にチェックマークをいれた社員のうち退職者の人数が表示されます。
（オ）「普通徴収対象」
「設定」→「社員情報設定（個別入力）」画面にて「総括表」の都道府県、市町村の下の「住民税の徴収方法」の「普通徴収」にチェックマークをいれた社員のうち、在職者の人数が表示されます。
３．画面左上の「詳細表示」にチェックマークを入れると、各社員を確認することができます。
４．以下の項目は「総括表」画面にて直接、選択や入力を行うことができます。
画面左上の「詳細表示」のチェックマークを外してから操作を行ってください。
（ア）「給与の支払期間」
支払開始月、または、支払終了月の月度をクリックし、月を選択してください。
（イ）「提出区分」
提出区分の[▼]ボタンをクリックし、「年間分」・「退職者分」を選択することができます。（退職者分を選択すると、退職者分に○が入ります。）
（ウ）「特別徴収対象」、「普通徴収対象（退職）」、「普通徴収対象」
「特別徴収対象」、「普通徴収対象（退職）」、「普通徴収対象」の欄に数字を入力することができます。「特別徴収対象」+「普通徴収対象（退職）」+「普通徴収対象」＝「報告書人員」になります。
ａ：報告書人員
総括表の１８番の欄に反映されます。
ｂ：特別徴収対象
総括表の１５番の欄に反映されます。
ｃ：普通徴収対象（退職）
総括表の１６番の欄に反映されます。
ｄ：普通徴収対象
総括表の１７番の欄に反映されます。
※「退職者人員」のうち「１６番」には「普通徴収」の人数をカウントします。
「退職社員」かつ「特別徴収」の場合、人数は個別にカウントされず「15特別徴収対象者」に集計されます。
詳しくは「総括表」の書き方の⑨をご覧ください。
⑨「16普通徴収対象者（退職者分）」欄には、普通徴収の対象となる人員のうち退職者（昨年中に退職された人員及び1月1日現在在職しているが、5月31日までに退職予定の人員）の人員を記載してください。
（総括表の下の書き方より抜粋）
（エ）「納入書の送付」、「特別徴収義務者番号」
総括表の「20納付書の送付」、「21 前年の特別徴収義務者番号」に反映されます。
５．以下の項目は、画面左上の［修正］ボタンをクリックして、「総括表修正」画面に入力します。
（ア）「提出日」・・・提出日の欄に入力します。
（イ）「給与支払の方法及び期日」・・・給与支払の方法、給与支払の期日の欄に入力します。
６．「経理責任者氏名」、「連絡者の係及び氏名並びに電話番号」、「会計事務所等の名称」、「事業種目その他必要な事項」、「所轄税務署」の欄は、総括表以外の画面から入力します。
＜事前準備＞をご参照ください。
Ｂ．総括表の印刷について
１．総括表の入力が終わりましたら、画面右上の［印刷］ボタンをクリックし、［書式設定］ボタンをクリックします。
２．帳票タイプが、２種類ございますので、選択し［設定］ボタンをクリックします。
（ア）『Ａ４たて帳票 総括表資料』（市区町村提出用帳票に記載するための資料が出力できます）
（イ）『Ａ４よこ帳票 総括表』
ただし、市区町村によっては、独自の総括表の提出が必要な場合がありますので、必ず提出帳票の確認を行ってください。
３．［プレビュー］ボタンをクリックし、印刷される帳票の様式をご確認ください。
４．「印刷」→［詳細設定］ボタンをクリックします。
（ア）「印刷範囲」欄で「都道府県で選択して印刷する」を選択すると、印刷する都道府県を選ぶことができます。
（イ）「印刷する市町村を選択する」を選択すると、市町村ごとに選択して印刷することができます。
