「年調データ入力」画面で生命保険料支払額などを直接入力することが出来ます。
なお、最終給与・最終賞与の入力が終わっていない状態でも、事前に年末調整に関するデータを直接入力することができます。但し、確定処理は後で行います。
＜操作手順＞
１．「年調」→「年調データ入力」を開きます。
２．「年調データ入力検索」画面で、表示対象・処理方法・保険料／基礎／配偶者控除の入力方法を選択し、［開始］ボタンをクリックします。
※「年調データ入力検索」画面で［開始］ボタンをクリックした際に、以下のメッセージが表示される場合があります。
以前に、「年調データ入力」画面を【一括処理】チェックON、かつ【年税額計算をする】チェックOFFで開いたことがある場合に表示されます。
［はい］ボタンをクリックすると、自動的に在職社員の【年税額計算をする】にチェックマークが付きます。
３．「年調データ入力」画面が表示されましたら、左側に表示されている社員名をクリックし、個人別に年末調整に必要な情報の入力を行います。
（ア）生命保険・個人年金・地震保険・旧長期損保支払分（源泉徴収簿(１５)(１６)に反映されます）
提出された「保険料控除申告書」に基づいて、１年間に支払った保険料額をそのまま入力します。
※注意 計算後の控除額を入力する欄ではありません。入力した金額から控除額が自動計算されます。
平成２４年分より、生命保険料控除の改組がありました。
契約を締結した日が、平成２３年１２月３１日以前と平成２４年１月１日以後で、入力欄が異なります。
該当する欄に保険料額を入力します。
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保険の区分 |
入力欄 |
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ａ |
平成２４年１月１日以後に契約を締結した生命保険料 |
新生命保険料支払分(４) |
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ｂ |
平成２３年１２月３１日以前に契約を締結した 生命保険料 |
旧生命保険料支払分(Ｐ) |
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ｃ |
平成２４年１月１日以後に契約を締結した 介護医療保険料 |
介護医療保険料支払分(５) |
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ｄ |
平成２４年１月１日以後に契約を締結した 個人年金保険料 |
新個人年金支払分(６) |
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ｅ |
平成２３年１２月３１日以前に契約を締結した 個人年金保険料 |
旧個人年金支払分(Ｅ) |
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ｆ |
地震保険料 |
地震保険支払分(Ｕ) |
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ｇ |
平成１８年１２月３１日までに契約を締結した 長期損害保険料 |
旧長期損保支払分(Ｇ) |
（イ）本人合計所得、配偶者合計所得（配偶者合計所得については、源泉徴収簿(１５)に反映されます）
社員から提出された「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に記載されている給与所得者本人と配偶者の「合計所得金額」を、直接入力します。
令和６年度に関しては、「令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に記載されている内容元に直接入力をします。
こちらに入力した合計所得金額により、給与所得者本人の区分Ⅰ（Ａ）～（Ｃ）と、配偶者の区分Ⅱ【①】～【④】が判定されます。
区分Ⅰと区分Ⅱの判定により、配偶者控除額もしくは配偶者特別控除の金額が計算されます。
（ウ）社保控除額（申告分）
給与・賞与から控除されている以外に、１年間に支払った社会保険、国民健康保険料、介護保険料、国民年金の保険料等（生計を一にしている扶養親族の分を社員本人が支払った分など）をそのまま入力します。『保険料控除申告書』の「社会保険料控除」欄に記載されている内容を入力します。入力した金額が給与所得控除後の金額より控除されます。
（エ）社保控除額（小規模）（源泉徴収簿(１４)に反映されます）
給与から控除されている以外に、１年間に支払った小規模企業共済の金額をそのまま入力します。
『保険料控除申告書』の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記載されている内容を入力します。
入力した金額が給与所得控除後の金額より控除されます。
※注意 給与計算の際に「小規模企業共済等掛金」を控除している場合には『社保控除額（うち給与小規模）』の欄に自動的に集計されます。
（オ）国民年金保険料等の金額
社会保険料控除の他に、国民年金保険料等の支払いがあった場合に、その金額を入力すると源泉徴収票の摘要欄に印字されます。
前述（ウ）「社保控除額（申告分）」のうち、国民年金法の規定により、被保険者として負担する国民年金の保険料および国民年金基金の加入者として負担する掛金をいいます。
※こちらに入力するのは、「国民年金」および「国民年金基金」の掛金の証明書の金額です。
国民健康保険の支払額は含まれません。
実際の年末調整の計算に含める場合は、前述の（ウ）「社保控除額（申告分）」に入力が必要です。
（カ）令和６年度の定額減税額の入力方法に関しては、こちらをご確認ください。
４．住宅借入金等特別控除を受ける場合、「年調データ入力」画面で［入力］ボタンをクリックし、内容を入力します。
（ア）「住宅借入金等特別控除」欄の［入力］ボタンをクリックします。
（イ）「住宅借入金情報入力」画面が開きます。
１回目から５回目まで、住宅借入金等特別控除についての情報を入力もしくは選択します。
ａ．居住開始年月日：該当年月日を入力します。
「適用数」については、こちらをご覧ください。
例：平成２４年７月２４日の場合は、「ｈ２４０７２４」と入力し、Enterキーを押します。
ｂ．控除区分：クリックして表示されたドロップダウンリストより、該当する区分を選択します。
ｃ．年末残高：「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に記載されている年末残高を入力します。
(ウ) 入力した内容により、画面下部の「住宅借入金等特別控除適用数」が集計されます。「住宅借入金等特別控除の額」欄には、住宅借入金等特別控除額を入力します。複数にわたる場合は、合計金額を入力します。
(エ) 入力が終わりましたら、［設定］ボタンをクリックします。
(オ) 年調データ入力画面に戻り、画面右下の《住宅借入金等特別控除申告》に、「控除適用数」と「控除可能額」が表示されます。
算出年税額から控除しきれなかった場合のみ、摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が表示されます。
５．「所得金額調整控除」の要件に該当する場合、基礎控除の金額は、合計所得から「所得金額調整控除」の金額（最大１５万円）を差し引いた金額をもとに計算します。 （源泉徴収簿(１０)に反映されます）
「所得金額調整控除」の要件についてはこちらをご覧ください。
６．「基礎控除申告書」の提出がある場合、「基礎控除」にチェックマークをつけます。
本人の基礎控除額が自動的に計算されます。
なお、「基礎控除」のチェックマークが外れている場合は、「基礎控除額」は計算されませんので、ご注意ください。