労働保険申告書の資料として、確定保険料や概算保険料の金額の確認、印刷を行うことが出来ます。操作については以下の内容をご確認ください。
＜操作手順＞
１．「社保・労保」→「労働保険料合計表」を開きます。
２．「労働保険料合計表集計条件」画面が表示されますので、算定期間を設定し、算定したい年度の確定保険料・概算保険料の負担率を入力して、［開始］ボタンをクリックします。
３．「労働保険料合計表」画面が表示されます。
４．労災保険を受けない社員（役員）がいる場合は、以下の計算で金額が表示されます。
保険料額算定基礎額×雇用保険料率＝保険料額
保険料額算定基礎額×労災保険料率＝保険料額
雇用保険料と労災保険料を個々に計算し、足した金額が、保険料額になります。
５．労災保険を受けない社員がいない場合は、「労災保険料・雇用保険料を個別に集計する」のチェックボックスが表示されます。
（ア）「労災保険料・雇用保険料を個別に集計する」にチェックマークを入れない場合
保険料算定基礎額×（雇用保険料率＋労災保険料率）＝保険料額
になります。
雇用保険料と労災保険料を足した率に対して、保険料算定基礎額をかけて計算します。
（イ）「労災保険料・雇用保険料を個別に集計する」にチェックマークを入れた場合
４番と同じ計算式で金額が表示されます。
６．金額を確認し、［印刷］→［プレビュー］より内容をご確認下さい。
（ア）「労災保険料・雇用保険料を個別に集計する」にチェックマークを入れない場合
労災保険区分、雇用保険区分ではなく、合計した労働保険料のところのみ金額が入ります。
（イ）「労災保険料・雇用保険料を個別に集計する」にチェックマークを入れた場合
労災保険区分、雇用保険区分と個々に金額が入ります。
※平成３１（２０１９）年までは、４月１日時点で満６４歳以上の雇用保険被保険者がいた場合、『高年齢者労働者分』欄に「社員情報設定」の「雇用保険区分」で、「高年齢労働者」が選択されている社員分の支払った賃金が集計され、雇用保険の計算から免除の扱いになっておりました。
ただし、令和２（２０２０）年４月１日から当該経過措置は終了し、高年齢労働者に係る雇用保険料も徴収の対象となっております。
これに伴い、令和３年度の労働保険料申告書から、「高年齢労働者」に関する記入欄が廃止されております。
そのため、【高年齢労働者分】欄の内容は、労働保険料申告書に転記する必要はございません。