2023(令和5)年10月1日から開始するインボイス制度に伴い、会計期間の途中から消費税の課税事業者になる場合の設定ができるようになりました。
※本操作は、期中から消費税の課税事業者になる方のみ必要な操作です。
消費税の免税事業者または会計期間の期首から課税事業者となられる場合の操作は不要です。
＜操作手順＞
１．「導入」→「事業所・消費税情報設定」より「消費税情報」タブをクリックします。
２．「消費税申告」より該当する消費税申告方法（簡易課税もしくは原則課税【個別対応】）を選択します。
※簡易課税を選択する場合は、事前に届出書の提出が必要です。
簡易課税を選択した方が良いかご不明な場合は、提出先税務署または関与税理士様などにご相談ください。
※簡易課税を選択した場合は、画面右上「事業分類」にてお客様の主要事業をご選択ください。
３．消費税申告方法を選択後、［消費税計算対象期間設定］をクリックします。
４．「消費税の計算対象となる開始日を設定する」にチェックを入れ、消費税計算対象となる開始日を設定します。
【例】2023年10月1日より消費税の課税事業者となる場合
５．設定した開始日を確認し、画面下の［設定］をクリックします。
※消費税申告方法を、簡易課税もしくは原則課税【個別対応】を選択しますと、消費税の計算対象の開始日以前の仕訳についても「税率」が表示されますが、開始日以前の仕訳金額は、「消費税申告書作成」や「消費税集計一覧表」・「消費税集計表」に集計されません。
６．「事業所・消費税情報設定」画面に戻りますので、画面右下の［設定］をクリックし、設定内容を
保存します。
※期中で消費税の「免税事業者」から「課税事業者」となった場合、経理処理については「税込経理」を選択してください。
※この設定により、手順４．で設定した「消費税の計算対象となる開始日（例では2023年10月1日）」以降の取引日付で入力された仕訳金額を、「消費税申告書作成」「消費税集計一覧表」「消費税集計表」に集計することができるようになります。
※令和５年分以降用の消費税申告書様式は、「令和５年インボイス対応版」（Version22.50.00以降）より対応しています。