よくある質問　決算編

「帳簿」画面で入力した不動産事業の取引の仕訳金額が、「決算」→「青色申告決算書（不動産所得用）」に集計されない場合は、入力した仕訳に不動産所得に該当する部門が選択されていないことが考えられます。

【×：青色申告決算書（不動産所得用）に集計されない仕訳例】

該当仕訳に不動産所得用の「部門」が設定されていないため、「青色申告決算書（不動産所得用）」に集計されません。

部門設定されていない仕訳については、該当部門を設定してください。

【〇：青色申告決算書（不動産所得用）に集計される仕訳例】

該当仕訳に不動産所得用の「部門」が設定されている仕訳については、「青色申告決算書（不動産所得用）」に集計されます。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

「青色申告決算書」の「貸借対照表」「損益計算書」で「その他〇〇」に集計されている勘定科目の金額を単独の勘定科目を設けて表示させたい場合、下記手順をお試しください。

※青色申告決算書で「その他〇〇」となっている科目については下記手順で単独の科目で青色申告決算書に表示させることができます。

＜操作手順＞

Ａ：「導入」→「青色申告科目設定」にて青色申告決算書に表示させる申告科目の登録を行います

Ｂ：「導入」→「勘定科目設定」にて該当の申告科目を紐づけ（対応付け）を行います

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

ＭＡ１で作成される「青色申告決算書」の「貸借対照表」は、複数事業（例：一般事業と不動産事業）を営んでいる場合であっても、それぞれの「貸借対照表」に合算された金額で集計されます。

事業所得の他に「不動産所得」「農業所得」がある場合の貸借対照表は所得にかかるものを合算して作成しても法的に問題はございませんので、「貸借対照表」は合算された金額のまま申告くださいますようお願いいたします。

「管理」→「減価償却費仕訳転送」から転送した減価償却費の金額を「青色申告決算書（不動産所得用）」や「青色申告決算書（農業所得用）」に反映させるには、「減価償却資産登録」にて該当の資産に「部門あん分」率を設定します。

「管理」→「減価償却資産登録」にて該当の資産に事業ごとのあん分率を設定することで、「管理」→「減価償却費仕訳転送」より減価償却費の仕訳を生成する際に、設定したあん分率で減価償却費の仕訳を生成することができます。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

ＭＡ１では、「青色申告決算書」画面に直接金額を入力することはできません。

「青色申告決算書」に金額を反映させるには、「帳簿」画面にて日々の取引をご入力ください。

ＭＡ１では、「管理」→「減価償却資産登録」に登録されている資産の情報は「青色申告決算書」３ページ目の「減価償却費の計算」に反映されるようになっています。

「減価償却費の計算」に表示したくない償却済みの資産などがある場合は、「管理」→「減価償却資産登録」から削除することができます。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

「帳簿」画面で入力した不動産事業の取引の仕訳金額が、「青色申告決算書（不動産所得用）」や「青色申告決算書（農業所得用）」の「損益計算書」に集計されない場合は、「導入」→「部門設定」にて設定されている部門の「所得区分」に「不動産所得」「農業所得」が設定されていないことが考えられます。

不動産部門の「所得区分」を「不動産所得」、農業部門の「所得区分」を「農業所得」に設定することでそれぞれの「損益計算書」に集計されます。

「導入」→「部門設定」を開き、設定されている各部門の「所得区分」欄の設定を見直していただき、改めて「決算」→「青色申告決算書」のプレビュー画面より「損益計算書」に金額が集計されるかご確認ください。

ＭＡ１からWeb確定申告連携時に「指定した申告者は決算書情報の連携を許可していないため更新できません。」のメッセージが表示される場合は、Web確定申告の「基本情報設定」画面の「□ＭＡ１との連携を解除し、決算書を修正可能にする。」のチェックがついており、ＭＡ１との連携を解除しているため連携できないことが考えられます。

Web確定申告を起動し該当の申告者を選択後、「初期設定」→「基本情報設定」より「□ＭＡ１との連携を解除し、決算書を修正可能にする。」チェックをはずしてから画面上の「登録」をクリックし、改めてＭＡ１よりWeb確定申告への連携をお試しください。

ＭＡ１からWeb確定申告連携時に「選択中の事業所は青色申告決算書の確定申告連動準備チェックが完了していないため連携できませんでした」のメッセージが表示される場合は、ＭＡ１の「青色申告決算書」画面の「□確定申告連動準備完了」のチェックがついていないことが原因で連携できないことが考えられます。

「決算」→「青色申告決算書」の画面右下にある「□確定申告連動準備完了」にチェックをつけてから、再度、「決算」→「所得税確定申告」よりWeb確定申告へ連携をお試しください。

詳しくはこちらの手順をご参照ください。

「決算」→「らくらく仕訳監査」の「監査項目：固定資産仕訳」では下記のチェックをしています。

監査結果に「固定資産の期末帳簿価額と[（固定資産科目）]の残高が一致しません。」と表示された場合、下記いずれかの原因が考えられます。

Ａ：「減価償却資産登録」で登録した資産の勘定科目と資産区分が一致していない

Ｂ：「新規取得」「売却」「除却」の情報が「減価償却資産登録」に登録されていない

Ｃ：各固定資産科目の開始残高が正しくない

Ｄ：「仕訳が重複している」または「仕訳が入力されていない」

Ｅ：減価償却費を「間接法」で計上している

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

「決算」→「らくらく仕訳監査」の監査結果に「伝票No.XXの中に不課税科目なのに税区分が指定されている仕訳があります。」と表示された場合、該当仕訳で使用した勘定科目について「導入」→「勘定科目設定」では「消費税区分：対象外」としているのにもかかわらず、仕訳入力時には消費税区分を設定されていることが考えられます。

監査結果をダブルクリックすると、該当の仕訳画面に移動しますので入力した仕訳の消費税区分が正しく設定されているかをご確認ください。

また、仕訳入力時に主に消費税が課税される勘定科目については、「導入」→「勘定科目設定」より仕訳入力時の消費税区分をあらかじめ設定することができるようになっております。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

令和５年（２０２３年）データに入力するべき仕訳を、令和４年（２０２２年）のデータに入力してしまった場合、「帳簿」→「前年仕訳表示」機能を利用して、令和４年（２０２２年）データに入力した仕訳を令和５年（２０２３年）データに移行することができます。

＜操作手順＞

Ａ：２０２３年データが作成されていることを確認します

Ｂ：２０２２年データに誤って入力した２０２３年の仕訳を、２０２３年データへ移行します

Ｃ：２０２２年データに誤って入力した２０２３年の仕訳を削除します

Ｄ：２０２２年データの期末残高を、２０２３年データの開始残高に繰り越します

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

「減価償却費仕訳転送」実行時に「販売管理費の減価償却費科目が設定されていません。」というエラーが表示され転送できない場合があります。

このメッセージは、仕訳転送時に使用する「勘定科目」や「補助科目」が設定されていない（「指定なし」が設定されている）場合に表示されます。

「勘定科目」タブ、「償却累計額科目設定」タブに仕訳で使用する「勘定科目」や「補助科目」を設定後、再度仕訳転送をお試しください。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

ＭＡ１では、「帳簿」→「簡易振替伝票入力」から入力済みの仕訳を印刷することができません。
「帳簿」→「仕訳日記帳」を開き、画面上の「印刷」ボタンより印刷することができます。

「仕訳日記帳」では、1年分の仕訳や条件を絞り込んで入力した仕訳を印刷することができます。

条件を指定して印刷する仕訳を絞り込むには、「仕訳日記帳」の画面右上にある「検索」をクリックすると「仕訳検索」画面が表示されますので、印刷したい仕訳の条件を指定し「開始」をクリックし表示された仕訳を印刷してください。

ＭＡ１では、令和５年（２０２３年）データの決算が済んでいなくても「決算」→「データ次年度更新」にて令和６年（２０２４年）データを作成し入力を始めていただくことができます。

「データ次年度更新」を行うことで、令和５年（２０２３年）データの情報を引き継ぎつつ、令和５年（２０２３年）とは別のデータとして新たに令和６年（２０２４年）データが作成されるため、「ファイル」→「データ選択」より切り替えることでそれぞれのデータに入力することができます。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

「決算」→「らくらく仕訳監査」の監査結果に「減価償却資産の当期償却費と減価償却費の総額が一致しません。」と表示された場合は、「管理」→「減価償却費仕訳転送」の「勘定科目設定」タブにて下記の「勘定科目／補助科目」に「減価償却費」または「［製］減価償却費」が設定されていないことが考えられます。

・販売管理費の減価償却の科目
・製造原価の減価償却の科目
・一括償却資産の販売管理費の減価償却の科目
・一括償却資産の製造原価の減価償却の科目

「管理」→「減価償却費仕訳転送」を開き、「勘定科目設定」タブの「勘定科目／補助科目」にて該当の勘定科目を選択してください。
「減価償却費仕訳転送」画面にて「キャンセル」をクリックすると「今までの設定内容を更新しますか？」のメッセージが表示されますので「はい」をクリックし、改めて「決算」→「らくらく仕訳監査」を開き、画面上部の［監査実行］をクリックし、再監査してください。

該当の「監査結果」が表示されなくなったことをご確認ください。

一括償却資産（購入した１年目に全額償却する資産）を登録する場合は、「管理」→「減価償却資産登録」より行います。

この際、償却方法を「即時償却」をご選択いただくことで購入した年度に全額償却する資産として登録することができます。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

ＭＡ１の「管理」→「減価償却資産登録」にて「登録状況」を「売却」または「除却」として登録した資産については、「売却」または「除却」として登録した翌年度データでは削除されずに残ります。

「登録状況」が「売却」または「除却」となった固定資産については、「データ次年度更新」で２年後のデータを作成するタイミングで「管理」→「減価償却資産登録」から自動的に削除されます。

詳しくはこちらの手順をご覧ください。

ＭＡ１の「消費税」→「消費税申告書作成」の「調整等」タブにて入力した「中間納付税額」「中間納付譲渡割額」の金額は、消費税の達人と連携しても反映されません。

消費税の達人にて、「中間納付税額」「中間納付譲渡割額」を手入力してください。