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Q.配偶者控除区分の設定について

対象製品
給料王19 平成30年年末調整対応版以降

 

 

※本Q&Aは、「給料王21」での画像を使用しております。

 

【用語説明】

 

① 源泉控除対象配偶者とは

  居住者(合計所得金額が900万円以下の場合に限ります)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下である配偶者の方です。

  下図の【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の表】において、配偶者控除又は配偶者特別控除額が38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)となる配偶者がこちらに該当します。

 

② 同一生計配偶者とは

  居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下である配偶者の方です。

 

③ 控除対象配偶者とは

  同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1、000万円以下である居住者の配偶者の方です。

  また、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢が70歳以上の配偶者をいいます。

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<操作手順>

 

1.「設定」→「社員情報設定(個別入力もしくは一覧入力)」を開きます。

2.配偶者を登録している社員をクリックして、画面上部の[扶養]ボタンをクリックします。

3.「扶養」画面が表示されます。

4.配偶者の氏名をクリックして、画面中ほど右にある[変更]ボタンをクリックします。

5.「家族構成設定」画面が表示されますので、「配偶者区分」を該当の区分に選択します。

(例:一般)

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6.「家族構成設定」画面中ほどの[配偶者控除区分の選択]ボタンをクリックします。

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7.「配偶者控除区分の選択」画面が表示されます。

給与所得者本人の【給与等の収入金額】もしくは【合計所得金額】を選択します。

【合計所得金額】

給与等の収入金額から必要経費を控除した後の金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する金額の範囲を選択してください。

給与所得者が所得金額調整控除の適用を受ける場合は「給与等の収入金額」でなく「合計所得金額」で判定を行ってください。

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【給与等の収入金額】

実際の収入金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する収入金額の範囲を選択してください。

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8.配偶者の【給与等の収入金額】もしくは【合計所得金額】の範囲を選択します。

【合計所得金額】

給与等の収入金額から必要経費を控除した後の金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する金額の範囲を選択してください。

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【給与等の収入金額】

実際の収入金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する収入金額の範囲を選択してください。

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9.設定が完了したら、画面下部の[設定]ボタンをクリックします。

10.「家族構成設定」画面に戻りますので、画面下部の[OK]ボタンをクリックします。

11.「扶養」画面に戻ります。

12.選択された給与所得者本人と配偶者の合計所得金額により、配偶者控除区分が以下の表のようになります。

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【注1】給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者の合計所得金額が133万円以下であっても配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

該当する場合は、配偶者を登録しなくてもかまいません。

(※ 配偶者が障害者の場合は、以下の注3をご覧ください。)

また、配偶者の合計所得が133万円を超える場合は、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下であっても配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

【注2】配偶者の年齢が70歳以上の場合は、配偶者区分を【老人】で設定します。

令和2年分の場合は、昭和26年(1951年)11日以前に生まれた方が該当します。

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【注3】給与所得者本人の合計所得が1,000万円を超える場合で、配偶者が障害者に該当する場合は以下のように設定します。

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13.設定された【配偶者控除区分】の内容により、画面右上の『扶養等の数』が配偶者を加味した値になります。

以下の例では、【配偶者区分】と【配偶者控除区分】の設定により、配偶者が『扶養等の数』に1人としてカウントされています。

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14.【配偶者控除区分】の設定および『扶養等の数』の確認が終わりましたら、「扶養」画面右下の[設定]ボタンをクリックします。

配偶者が登録されている社員全てに関して、こちらの設定を行います。

対象社員が複数の場合は、「扶養」画面左下の[前の社員へ]もしくは[次の社員へ]をクリックすることで、前後の社員の「扶養」画面へ移動できます。

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