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平成30年1月分からの配偶者控除区分の設定について

対象製品
給料王19以降

「給与」→「給与データ入力(台帳形式もしくは一覧形式)」を開いた際に、以下の画面が表示された場合は、給料王19で新たに追加された【配偶者控除区分】という配偶者情報の見直しが必要になります。

配偶者情報の見直しについては、以下の内容をご確認ください。

 

【配偶者控除区分】の設定および『扶養等の数』の確認がまだ済んでいない場合は、[いいえ]ボタンをクリックします。

こちらの場合は、「給与」→「給与データ入力(台帳形式もしくは一覧形式)」画面は開くことができません。

[はい]ボタンをクリックすると、「給与」→「給与データ入力(台帳形式もしくは一覧形式)」画面は開きますが、配偶者の情報が所得税計算する上の『扶養等の数』に含まれていない状態で所得税計算されるケースもありますので、ご注意ください。

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<税制改正の内容について(概略)>

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

 

国税庁ホームページ 平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて

~ 毎月(日)の源泉徴収のしかた ~

http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

 

1.制度の概要

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

① 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

② 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】

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(2)扶養親族等の数の算定方法の変更

 扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 

【用語説明】

① 源泉控除対象配偶者とは

  居住者(合計所得金額が900万円以下の場合に限ります)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である配偶者の方です。

  前ページの【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】において、配偶者控除又は配偶者特別控除額が38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)となる配偶者がこちらに該当します。

 

② 同一生計配偶者とは

  居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である配偶者の方です。

 

③ 控除対象配偶者とは

  同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1、000万円以下である居住者の配偶者の方です。

  また、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢が70歳以上の配偶者をいいます。

  平成30年度の場合、昭和24年1月1日以前の生年月日の方が該当します。

 

<操作手順>

A.平成30年1月支給の給与を計算する給与処理月に更新します

 給料王19では、平成30年1月以降に支払う給与を計算する【給与処理月】に更新後に、「設定」→「社員情報設定」→「扶養」画面にて【配偶者控除区分】が設定できるようになります。

給与基準により、以下のタイミング以降で設定できるようになります。

給与基準は、「設定」→「給与規定」→「基本」タブで確認できます。

 

(ア)給与基準:支給日基準の場合

例 毎月20日締め当月25日支給 (1月給与で、1/20締め1/25支給分を計算)

毎月月末締め 翌月15日支給 (1月給与で、12/31締め 1/15支給分を計算)

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給与処理月を、平成29年12月給与から平成30年1月給与に更新してから、【配偶者控除区分】が設定可能です。

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(イ)給与基準:締日基準の場合

例 毎月月末締め 翌月15日支給 (12月給与で、12/31締め 1/15支給分を計算)

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給与処理月を、平成29年11月給与から平成29年12月給与に更新してから、【配偶者控除区分】が設定可能です。

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B.【配偶者控除区分】を設定します

1.「設定」→「社員情報設定(個別入力もしくは一覧入力)」を開きます。

2.配偶者を登録している社員をクリックして、画面上部の[扶養]ボタンをクリックします。

3.「扶養」画面が表示されます。

 こちらの画面右上に『扶養等の数』の表示がございます。

以下の例では、【配偶者区分】が【一般】になっていても、【配偶者控除区分】がまだ設定されていないため、配偶者が『扶養等の数』にカウントされていない状態になっています。

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4.配偶者の氏名をクリックして、画面中ほど右にある[変更]ボタンをクリックします。

5.「家族構成設定」画面が表示されます。

 こちらでは、以下の2つの方法で、【配偶者控除区分】を設定することができます。

(ア)『配偶者控除区分設定ガイド』を見ながら設定する方法

給料王19のCD-ROMと同梱の『配偶者控除区分設定ガイド(A5サイズに折り畳み A2版片面印刷)』がお手元にございましたら、こちらの『配偶者控除区分設定のためにフローチャート』をご覧いただき、結果に記載されている内容で、【配偶者控除区分】、【配偶者区分】、【障害者区分】を設定します。

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例 フローチャートの結果に該当する場合

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画面中ほどの【配偶者控除区分】は、フローチャートの結果より該当する項目にチェックマークを付けます。

例のの場合は、【源泉控除対象配偶者】、【控除対象配偶者】、【同一生計配偶者】の3つ全てについて、チェックマークを付けます。

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(イ)「配偶者控除区分の選択」画面から設定する方法

a.「家族構成設定」画面中ほどの[配偶者控除区分の選択]ボタンをクリックします。

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b.「配偶者控除区分の選択」画面が表示されます。

  こちらで、給与所得者本人の『給与等の収入金額』もしくは『合計所得金額』を選択します。

  初期値では、『合計所得金額』が選択されています。

  『給与等の収入金額』から必要経費を控除した後の『合計所得金額』で判断される場合は、こちらの範囲のドロップダウンリストより該当するものを選択します。

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  『給与等の収入金額』を選択した場合は、実際の収入金額を元にしてこちらの範囲のドロップダウンリストより該当するものを選択します。

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c.配偶者の『給与等の収入金額』もしくは『合計所得金額』を選択します。

  初期値では、『合計所得金額』が選択されています。

  『給与等の収入金額』から必要経費を控除した後の『合計所得金額』で判断される場合は、こちらの範囲のドロップダウンリストより該当するものを選択します。

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『給与等の収入金額』を選択した場合は、実際の収入金額を元にしてこちらの範囲のドロップダウンリストより該当するものを選択します。

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d.設定が終わりましたら、画面下部の[設定]ボタンをクリックします。

 

6.「家族構成設定」画面に戻りますので、画面下部の[OK]ボタンをクリックします。

7.「扶養」画面に戻ります。

設定された【配偶者控除区分】の内容により、画面右上の『扶養等の数』が配偶者を加味した値になります。

以下の例では、【配偶者区分】と【配偶者控除区分】の設定により、配偶者が『扶養等の数』に1人としてカウントされています。

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8.【配偶者控除区分】の設定および『扶養等の数』の確認が終わりましたら、「扶養」画面右下の[設定]ボタンをクリックします。

配偶者が登録されている社員全てに関して、こちらの設定を行います。

対象社員が複数の場合は、「扶養」画面左下の[前の社員へ]もしくは[次の社員へ]をクリックすることで、前後の社員の「扶養」画面へ移動できます。

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9.「設定」→「社員情報設定(個別入力もしくは一覧入力)」を終了します。

10.「給与」→「給与データ入力(台帳形式もしくは一覧形式)」を開きます。

11.以下の画面が表示されます。【配偶者控除区分】の設定および『扶養等の数』の確認が済んでいますので、[はい]ボタンをクリックします。

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※以下のメッセージが表示される場合があります。

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こちらのメッセージは、登録されている扶養親族の生年月日より、平成30年度に該当する扶養区分に変更するという内容です。

例 平成29年度では16歳未満の扶養親族が、平成30年度では一般扶養親族になる。

  平成29年度では一般扶養親族が、平成30年度では特定扶養親族になる。

 

既に平成29年分の年末調整の確定処理が終わっている場合は、[はい]ボタンをクリックします。

まだ、平成29年分の年末調整の確定処理が終わっていない場合は、[いいえ]ボタンをクリックします。

次回「給与データ入力(台帳形式もしくは一覧形式)」を開いた際も、こちらのメッセージが表示されますので、平成29年分の年末調整の確定処理が終わってから、[はい]ボタンをクリックします。

 

12.平成30年1月以降に支給する給与計算を行ってください。

 

※平成30年分の年末調整では、設定された【源泉控除対象配偶者】、【控除対象配偶者】、【同一生計配偶者】により、配偶者控除額もしくは配偶者特別控除額が計算されます。

年末調整を行う際に、給与所得者本人と配偶者の実際の合計所得金額もしくは収入金額をご確認の上、【源泉控除対象配偶者】、【控除対象配偶者】、【同一生計配偶者】の見直しを行ってください。

 

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