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Q.平成30年1月分からの配偶者控除区分の設定について

対象製品
給料王19 平成30年年末調整対応版

 

 

本Q&Aは、「給料王19 平成30年年末調整対応版」をお使いの場合に対応している操作手順です。

平成30年分の年末調整には、「給料王19 平成30年年末調整対応版」で対応しております。

 

平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除を受ける場合は、

「社員情報設定」→「扶養」画面にて「配偶者控除区分」の設定が必要となります。

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<税制改正の内容について(概略)>

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

 

国税庁ホームページ 平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて

~毎月(日)の源泉徴収のしかた ~

http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

 

1.制度の概要

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

① 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

② 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

 

【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】

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(2)扶養親族等の数の算定方法の変更

 扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 

【用語説明】

① 源泉控除対象配偶者とは

  居住者(合計所得金額が900万円以下の場合に限ります)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である配偶者の方です。

  前ページの【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】において、配偶者控除又は配偶者特別控除額が38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)となる配偶者がこちらに該当します。

 

② 同一生計配偶者とは

  居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である配偶者の方です。

 

③ 控除対象配偶者とは

  同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1、000万円以下である居住者の配偶者の方です。

  また、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢が70歳以上の配偶者をいいます。

 

<操作手順>

1.「設定」→「社員情報設定(個別入力もしくは一覧入力)」を開きます。

2.配偶者を登録している社員をクリックして、画面上部の[扶養]ボタンをクリックします。

3.「扶養」画面が表示されます。こちらの画面右上に『扶養等の数』の表示がございます。

以下の例では、【配偶者区分】が【一般】になっていても、【配偶者控除区分】がまだ設定されていないため、配偶者が『扶養等の数』にカウントされていない状態になっています。

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4.配偶者の氏名をクリックして、画面中ほど右にある[変更]ボタンをクリックします。

5.「家族構成設定」画面が表示されます。

 「家族構成設定」画面中ほどの[配偶者控除区分の選択]をクリックします。

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6.「配偶者控除区分の選択」画面が表示されます。

給与所得者本人の【給与等の収入金額】もしくは【合計所得金額】を選択します。

 

【合計所得金額】

 給与等の収入金額から必要経費を控除した後の金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する金額の範囲を選択してください。

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【給与等の収入金額】

 実際の収入金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する収入金額の範囲を選択してください。

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7.配偶者の【給与等の収入金額】もしくは【合計所得金額】を選択します。

 

【合計所得金額】

 給与等の収入金額から必要経費を控除した後の金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する金額の範囲を選択してください。

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【給与等の収入金額】

 実際の収入金額を元に判断する場合に選択します。

『範囲』欄より該当する収入金額の範囲を選択してください。

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8.設定が完了したら、画面下部の[設定]をクリックします。

9.「家族構成設定」画面に戻りますので、画面下部の[OK]をクリックします。

10.「扶養」画面に戻ります。

11.選択された給与所得者本人と配偶者の合計所得金額により、「配偶者区分」及び「配偶者控除区分」が以下の表のようになります。

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※注1 給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者の合計所得

金額が38万円以下であっても配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

これに該当する場合は、配偶者を登録しなくてもかまいません。

(※ 配偶者が障害者の場合は、下記の※注3をご覧ください。)

また、配偶者の合計所得が123万円を超える場合は、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下であっても配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

 

※注2 配偶者の年齢が70歳以上の場合は、配偶者区分を【老人】で設定します。

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※注3 給与所得者本人の合計所得が1,000万円を超える場合で、配偶者が障害者に該当

する場合は以下のように設定します。

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12.引き続き給与計算を行ってください。

 

※平成30年分の年末調整では、設定された【源泉控除対象配偶者】、【控除対象配偶者】、【同一生計配偶者】により、配偶者控除額もしくは配偶者特別控除額が計算されます。

年末調整を行う際に、給与所得者本人と配偶者の実際の合計所得金額もしくは収入金額をご確認の上、【源泉控除対象配偶者】、【控除対象配偶者】、【同一生計配偶者】の見直しを行ってください。

 

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