年末調整で使用する「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を作成することができます。
＜操作手順＞
※以下の操作を行なう前に、農業簿記の「データ選択」にて入力したい年度にチェックが付いているかどうかをご確認ください。
※以下のように確定欄に「済」が付き、氏名がオレンジ色になっている場合は金額等の変更ができません。
この場合は「年調データ入力」にて［解除］を行うと変更できるようになります。
１．「源泉徴収票作成システム」を起動し、「社会保険料控除申告書作成」をクリックします。
※「社会保険料控除申告書作成」を起動するときに下のメッセージが表示される場合があります。
表示された場合は［ＯＫ］をクリックし、「初期設定」を開いて設定内容をご確認ください。
「初期設定」で変更する箇所がない場合でも、必ず［設定］ボタンをクリックしてください。
※以下のメッセージが表示された場合は［ＯＫ］をクリックし、「専従者登録」「雇い人登録」にて氏名の登録を行なってから再度「社会保険料控除申告書作成」を開いてください。
２．左の枠内より氏名を選択します（ここには「扶養親族」として登録した人は表示されません）。
３．生命保険料控除に関する情報を入力します。
生命保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書（一般用・介護医療保険用・個人年金用）に基づいて、各保険料の支払金額等を入力します。控除額は自動計算されます。
※一般の生命保険料、個人年金保険料の新旧区分について
平成24年 1月 1日以後に締結した保険契約等 → 「新」を選択します。
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等 → 「旧」を選択します。
４．地震（損害）保険料控除に関する情報を入力します。
損害保険会社等から送られてくる証明書に基づいて入力すると、控除額が自動計算されます。
※旧長期保険料･･･経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については控除に含めることができるため、該当する長期損害保険料支払分があれば入力します。
５．社会保険料控除に関する情報を入力します。
本人、または本人と生計を一にする配偶者や親族が負担することになっている社会保険料支払額（家族分の国民年金等）を入力します。控除額は自動計算されます。
※給与から差し引かれた保険料はここでは入力しません。
※保険料のうち、国民年金保険料・国民年金基金の場合は右端のチェックを付けてください。
６．小規模企業共済等掛金控除に関する情報を入力します。
本人が直接支払ったものについて入力します。控除額は自動計算されます。
７．「基・配・所」タブに切り替え、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、所得金額調整控除に関する情報を入力します。
（ア）配偶者取込
専従者登録や雇い人登録に、扶養親族として配偶者を登録している場合は［配偶者取込］ボタンをクリックすることで情報を取り込めます。
配偶者を登録していない場合は、配偶者の情報をここで直接入力します。
（イ）あなたの合計所得金額（見積額）
給与所得者（専従者、雇い人）本人の所得に関する情報を入力します。
給与所得の場合は「収入金額」を、それ以外の所得については「所得金額」（必要経費を控除した後の金額）を合計して入力してください。
基礎控除額と、配偶者控除・配偶者特別控除額の計算に使用します。
（ウ）基礎控除の額
本人の所得金額を元に、控除額が自動計算されます。
（エ）配偶者の合計所得金額（見積額）
配偶者の所得に関する情報を入力します。
配偶者控除・配偶者特別控除額の計算に使用します。
（オ）配偶者控除額／配偶者特別控除額
本人と配偶者の所得金額を元に、控除額が自動計算されます。
（カ）所得金額調整控除
給与等の収入金額が850万円を超えると増税になることから、介護や子育ての負担が増えないよう、所得金額を調整する「所得金額調整控除」が設けられました。
所得金額調整控除の適用を受ける場合は、「要件」を選択して必要な情報を入力します。
※各控除の適用条件や、控除額の算出方法など、詳しい内容については「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の裏面を確認するか、お近くの税務署へお問い合わせください。
８．［印刷］ボタンより「保険料控除申告書」「基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書」を印刷することができます。
［印刷］ボタンをクリックすると下の画面が表示されます。
（ア）保険料控除申告書
「給与所得者の保険料控除申告書」を印刷する場合にチェックを付けます。
（イ）基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を印刷する場合にチェックを付けます。
（ウ）給与支払者の情報を印刷する
各申告書に、「給与の支払者の名称（氏名）」と「給与の支払者の所在地（住所）」を印刷するかしないかを選択できます。
（エ）給与支払者の法人番号を印刷する
各申告書に、「給与支払者の法人番号」を印刷するかしないかを選択できます。
（法人データで、「給与支払者の情報を印刷する」にチェックを付けた場合のみ）
法人番号は、「初期設定」の画面で入力できます。
（オ）配偶者の個人番号を印刷する
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に、「配偶者の個人番号」を印刷するかしないかを選択できます。
配偶者の個人番号は、［マイナンバー］ボタンから入力できます。
（カ）印刷対象
チェック（レ点）の付いている人だけが印刷されます。印刷したくない場合はチェックをはずしておきます。
※印刷する場合は［プレビュー］より印刷イメージを確認し、印刷を行なってください。
９．自動計算された控除額を「年調データ入力」に反映させることができます。
（すでに「年調データ入力」に入力していた場合は上書きされます）
反映させたい人の氏名を選択し、画面右上の［連動］ボタンをクリックします（反映の作業は、１人ずつ行ないます）。
下のメッセージは［はい］ボタンをクリックします。
下のメッセージが表示されたら反映完了です。［ＯＫ］ボタンをクリックしてください。