「農業経営基盤強化準備金制度」とは、青色申告を行なう認定農業者が受け取った交付金等を、農用地や農業機械等を購入するために積み立てた場合に、必要経費に算入できる制度です。
この特例制度を受ける場合は経営基盤強化準備金明細書（※）を提出する必要があり、農業簿記ではこの書類を作成し、印刷することができます。
※正式名称は以下のとおりです。
法人：農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
個人：農業経営基盤強化準備金の必要経費算入及び認定計画に定めるところに従い取得した農用地等に係る必要経費算入に関する明細書
＜操作手順＞
１．個人事業の場合は「申告」→「決算書」→「経営基盤強化準備金明細書」を開きます。
法人事業の場合は「決算」→「決算書等」→「経営基盤強化準備金明細書」を開きます。
２．必要事項を入力します。
法人・個人によって入力内容が異なります。該当する箇所をご覧ください。
Ａ．個人事業の場合
「準備金の経費算入」タブ
「１ 農業経営基盤強化準備金の必要経費算入に関する明細書」に印刷する内容を入力します。
「準備金の取崩し」タブ
｢１ 農業経営基盤強化準備金の必要経費算入に関する明細書｣の｢農業経営基盤強化準備金の取崩しに関する明細書｣に印刷する内容を入力します。
積立年分は、「データ次年度更新」を行うと１年ずつ繰り上がります。
「農用地等」タブ
｢２ 認定計画に定めるところに従い取得した農用地等に係る必要経費算入に関する明細書｣に印刷する内容を入力します。
Ｂ．法人事業の場合
「認定計画等」タブ
｢Ⅰ 農業経営基盤強化準備金の損金算入に関する明細書｣に印刷する内容を入力します。
「益金算入額」タブ
｢益金算入額の計算｣に印刷する内容を入力します。
積立年分は、「データ次年度更新」を行うと１年ずつ繰り上がります。
初期値は本年度より過去6年分の年度が一行おきの状態（１年決算）で表示されますが任意に変更できます。
※半期決算の場合は「半期決算」のチェックを付け、手動で空白行に年月を入力してください。
「圧縮額」タブ
｢Ⅱ 認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書｣に印刷する内容を入力します。
３．必要事項を入力したら、最下の［設定］ボタンをクリックします。
印刷したい場合は［印刷］ボタンをクリックします。
［印刷］ボタンをクリックすると、以下の画面が表示されますので、［プレビュー］ボタンをクリックして印刷イメージを確認後、印刷を実行してください。
※［印刷］ボタンをクリックしたときに、下のようなメッセージが表示される場合があります。
（メッセージの内容は、入力している金額によって異なります）
この場合は、メッセージをよくお読みになり、メッセージに表示されている欄の金額を見直していただく必要があります。
［はい］ボタンをクリックすると、印刷画面が表示され、そのまま印刷を行うことができます。
［いいえ］ボタンをクリックすると、２．の「経営基盤強化準備金明細書」入力画面に戻ります。
見直すべき欄が選択されていますので、正しい金額を入力してから再度［印刷］を実行してください。
対処方法の例：上記のメッセージが表示された場合（個人事業）
上記のメッセージには、「⑤欄の金額が、③欄、④欄のうちいずれか少ない金額を超えています。」と表示されています。
［いいえ］ボタンをクリックすると⑤欄が選択状態にありますので、⑤欄の金額が正しいかを見直します。
今回の例では、⑤欄には「③欄（400,000円）と④欄（11,321,291円）のうち、いずれか少ないほうの金額以下」（③欄と同じ「400,000円」以下）を記載しなければならないのに、「500,000円」と入力されているためにメッセージが表示されていました。
⑤欄に「400,000円以下」の金額を入力すれば、メッセージは表示されなくなります。
※経営基盤強化準備金明細書の記載方法につきまして、詳しくは管轄の県域拠点、地方農政局等にご確認ください。