個人事業と法人事業ではデータの形式が異なるため、個人事業から法人事業に変更する場合は、データを新規に作成する必要があります。
勘定科目、残高、部門、仕訳辞書などは引き継がれませんので、データ作成後に改めて設定してください。
減価償却資産、育成資産については「出力」「受入」の機能を利用し、引継ぎが可能です。
ここでは下記2点の方法についてご案内します。
<操作手順>
A.データを新規作成する
1.「データ管理」→「データ選択」→「データ作成」を開きます。
2.[かんたんデータ作成(推奨)]ボタンをクリックします。
3.「かんたんデータ作成」画面が表示されますので、「事業」欄にて「農事組合法人」または「会社法人」を選択します。
また、事業所名や住所等、必要事項を入力してください。
※ここで選択した事業は、データ作成後は変更することができなくなりますのでご注意ください。
※法人事業の場合、会計期間を1年に満たない期間で設定することも可能です。仕訳の入力後は会計期間の変更ができなくなりますので、最初の段階で変更してください。
※データ作成場所は変更可能ですが、個人事業データと同じデータフォルダーを指定しないようご注意ください。
変更しなければ、上書きにはなりません。
4.[次へ]ボタンで進み、次ページ以降の内容を入力してください。
全ての内容を入力後、[データ作成]ボタンをクリックすると新規データが作成されます。
5.その他、下記の点にご注意ください。
・「初期」→「基本」→「期首残高設定」を開き、正しい期首残高を入力してください。
・部門については、伝票が入力されていない場合、部門設定より変更することができます。
・減価償却資産については、「資産台帳」→「減価償却資産登録」より登録します。
個人事業から資産を引き継ぐ場合は、次の「B.」の手順をご参照ください。
B.減価償却資産情報を別のデータから取り込む
※この操作を行う前に、個人データ・法人データともにデータ保存(バックアップ)を行ってください。
1.「データ管理」→「データ選択」→「データ選択」にて、減価償却資産情報を出力する、個人事業のデータを選択します。
(「選」欄にチェックが付いた状態にします)
2.「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開き、右上の[出力]ボタンをクリックします。
3.[参照]ボタンから任意の出力先を設定し、[実行]ボタンをクリックしてください。
4.下のメッセージでは[はい]→[OK]ボタンをクリックします。
5.「データ管理」→「データ選択」→「データ選択」を開き、法人データに切り替えます。
法人データをダブルクリックするか、黒枠で囲んで[選択]ボタンをクリックしてください。
6.「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開き、右上の[受入]ボタンをクリックします。
7.[参照]ボタンから、手順3.で出力したデータを指定し、[実行]ボタンをクリックします。
8.下のメッセージでは[はい]→[OK]ボタンをクリックします。
9.以上で取り込みが完了となります。
期首帳簿価額などを見直し、必要があれば修正してご利用ください。