個人事業と法人事業ではデータの形式が異なるため、個人事業から法人事業に変更する場合は、データを新規に作成する必要があります。
勘定科目、残高、部門、仕訳辞書などは引き継がれませんので、データ作成後に改めて設定してください。
減価償却資産、育成資産については「出力」「受入」の機能を利用し、引継ぎが可能です。
ここでは下記２点の方法についてご案内します。
＜操作手順＞
Ａ．データを新規作成する
１．「データ管理」→「データ選択」→「データ作成」を開きます。
２．［かんたんデータ作成（推奨）］ボタンをクリックします。
３．「かんたんデータ作成」画面が表示されますので、「事業」欄にて「農事組合法人」または「会社法人」を選択します。
また、事業所名や住所等、必要事項を入力してください。
※ここで選択した事業は、データ作成後は変更することができなくなりますのでご注意ください。
※法人事業の場合、会計期間を1年に満たない期間で設定することも可能です。仕訳の入力後は会計期間の変更ができなくなりますので、最初の段階で変更してください。
※データ作成場所は変更可能ですが、個人事業データと同じデータフォルダーを指定しないようご注意ください。
変更しなければ、上書きにはなりません。
４．［次へ］ボタンで進み、次ページ以降の内容を入力してください。
全ての内容を入力後、［データ作成］ボタンをクリックすると新規データが作成されます。
５．その他、下記の点にご注意ください。
・「初期」→「基本」→「期首残高設定」を開き、正しい期首残高を入力してください。
・部門については、伝票が入力されていない場合、部門設定より変更することができます。
・減価償却資産については、「資産台帳」→「減価償却資産登録」より登録します。
個人事業から資産を引き継ぐ場合は、次の「Ｂ．」の手順をご参照ください。
Ｂ．減価償却資産情報を別のデータから取り込む
※この操作を行う前に、個人データ・法人データともにデータ保存（バックアップ）を行ってください。
１．「データ管理」→「データ選択」→「データ選択」にて、減価償却資産情報を出力する、個人事業のデータを選択します。
（「選」欄にチェックが付いた状態にします）
２．「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開き、右上の［出力］ボタンをクリックします。
３．［参照］ボタンから任意の出力先を設定し、［実行］ボタンをクリックしてください。
４．下のメッセージでは［はい］→［ＯＫ］ボタンをクリックします。
５．「データ管理」→「データ選択」→「データ選択」を開き、法人データに切り替えます。
法人データをダブルクリックするか、黒枠で囲んで［選択］ボタンをクリックしてください。
６．「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開き、右上の［受入］ボタンをクリックします。
７．［参照］ボタンから、手順３．で出力したデータを指定し、［実行］ボタンをクリックします。
８．下のメッセージでは［はい］→［ＯＫ］ボタンをクリックします。
９．以上で取り込みが完了となります。
期首帳簿価額などを見直し、必要があれば修正してご利用ください。