経営移譲などで固定資産を相続した場合、減価償却資産を下記の操作手順で登録します。
＜操作手順＞
１．「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．新規に登録する場合は右上の［新規］ボタンをクリックします。
既存の資産を修正する場合は該当の資産を選択した状態で［修正］ボタンをクリックします。
３．相続した資産の登録を行います。
例：令和XX年9月1日に、取得価額45,000,000円のアパート（建物）を相続した場合
※「被相続人」は資産を残した人、「相続人」は相続によって資産を受継ぐ人のことです。
〔基本〕タブ
〔詳細〕タブ
４．そのほかの項目につきましては通常の資産登録と同様です。
必要事項を入力したら右下の［登録］ボタンをクリックしてください。
※「摘要」を空欄で登録すると、「減価償却費の計算」を印刷したときに、自動的に「相続により取得」と印字されます。
「摘要」に文字を入力した場合は、入力されている文字を優先して印字します。
◆償却方法が「定率法」の場合
償却方法に「定率法」を採用している場合、「改定取得価額」の入力が必要です（定額法の場合は不要です）。
「改定取得価額」は、以下に記載する「ケース１」「ケース２」のいずれかの方法で算出し、入力してください。
ケース１：相続する資産を被相続人が平成19年4月1日以降に取得していた場合
平成19年4月1日以降に取得した資産は、「定率法」で減価償却費を計算するにあたって、金額や耐用年数に応じて「改定取得価額」が決められています。
相続人の資産を登録する際は、被相続人の申告時に使用していた「改定取得価額」を引き続き使用します。
「相続時未償却残高」を入力すると「改定取得価額」が自動的に表示されますが、この金額をそのまま使用するのではなく、被相続人の申告時に使用していた「改定取得価額」に入力しなおしてください。
ケース２：相続する資産を被相続人が平成19年3月31日以前に取得していた場合
平成19年3月31日以前に取得した資産は、相続するまでは「旧定率法」で減価償却費を計算していました。
「旧定率法」では「改定取得価額」は不要でしたが、相続後は「定率法」で減価償却費を計算するため、「改定取得価額」の設定が必要です。
この場合は以下の手順で「改定取得価額」を算出してください。
Ａ：ケース１と同様に資産の登録を行います。
Ｂ：表示された「改定取得価額」をメモに控えます。
Ｃ：「相続時未償却残高」のチェックを入れ、相続した時点の未償却残高を入力します。
Ｄ：「改定取得価額」が変わりますので、Ｂでメモした金額を入力しなおしてください。