初めて農業簿記を導入し、既に使用中の固定資産を登録する場合は、「資産台帳」→「減価償却資産登録」で登録します。
（「初期」→「基本」→「減価償却資産登録」でも登録できます。）
固定資産を登録すると、減価償却費の仕訳作成や減価償却資産集計表、台帳の印刷が可能です。
※前年度の「減価償却費の計算」をお持ちの方は、そちらを参照しながら入力を行ってください。
＜操作手順＞
１．「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．画面右上の［新規］ボタンをクリックします。
３．「減価償却資産登録修正」画面が表示されるので、資産の名称等を設定します。
例：令和2年5月15日に1,500,000円の耐用年数7年のトラクターを購入した場合
（ア）コード
減価償却資産コードを半角6文字以内で入力します。
資産区分が異なっていても、既に使われているコードは登録できません。
（イ）名称
資産の名称を全角15文字以内で入力します。
（ウ）事業区分
ドロップダウンリストから資産を使用する事業区分（「農業」「一般」「不動産」）を選択します。
ここで選択した事業区分の青色申告決算書または収支内訳書の「減価償却費の計算」に、減価償却資産の内訳が印刷されます。
（エ）数量
育成費用の計算に使用します。
減価償却資産の数量を数字または文字で入力します。
果樹の育成費用を比率表から算出している場合、成園の面積をアール単位で入力します。
※必須ではないので、空欄でもかまいません。
（オ）摘要
全角10文字以内で摘要文を入力します。
※記入すべき内容がない場合は空欄でもかまいません。
（カ）資産区分
減価償却資産の区分をドロップダウンリストから選択します。
（キ）新規取得資産の設定
登録する減価償却資産の勘定科目/補助科目/部門の設定を行います。
ここで設定した勘定科目/補助科目/部門は「減価償却費仕訳作成」を行う際に使用されます。
選択した「資産区分（カ）」から自動で設定されますが、ドロップダウンリストから変更も可能です。
※グレーで選べない欄は、そのままでかまいません。
４．［基本］タブを設定します。
（ア）取得年月日
資産を取得した年月日を半角数字で入力します。
（イ）登録状況
登録する資産の状況を選択します。
上記「（ア）取得年月日」から自動で判定されますが、ドロップダウンリストからの変更も可能です。
（ウ）償却方法
登録する資産の償却方法を選択してください。
（エ）取得価額
固定資産を取得した際の金額を入力します。
税抜経理を選択している場合は、税抜の金額を入力します。
（オ）耐用年数
登録する資産の耐用年数を入力します。
（カ）事業専用割合
事業用と自家用とで兼用する資産の場合、事業用で使用する割合を入力します（例：事業用７割・自家用３割なら「70％」と入力します）。
（キ）販管費割合
法人で「製造原価あり」の場合、減価償却費の内、製造経費を除いた割合（販売管理費の占める割合）を入力します。
（例：「40％」と入力すると、「減価償却費仕訳作成」時に、普通償却額を「販売管理費40％」、「製造経費60％」に按分して仕訳転送を行います）。
５．入力、設定ができましたら、右下の［登録］ボタンをクリックします。
【こんなときは】
◆計算された期首帳簿価額が前年度の減価償却費の計算と一致しない場合
上記手順で固定資産を登録しますと、入力された取得年月日や耐用年数から期首帳簿価額などが自動計算されます。
表示された期首帳簿価額が、前年度の期末帳簿価額（期末残高）と異なる場合は、登録画面の［詳細］タブで変更することが可能です。
＜操作手順＞
１．「資産台帳」→「減価償却資産登録」を開きます。
２．該当の資産を選択し、右上の［修正］ボタンをクリックします。
３．「減価償却資産登録修正」画面が表示されます。
［詳細］タブをクリックします。
４．期首帳簿価額を修正し、右下の［登録］ボタンをクリックします。
◆事業区分と違う決算書の損益計算書に減価償却費が反映される場合
1つのデータで複数の所得に対する決算書を作成されている場合、「決算」→「自動仕訳」→「減価償却費仕訳作成」で減価償却費の仕訳を作成しますが、「減価償却資産登録」で登録した事業区分とは異なる青色申告決算書や収支内訳書に減価償却費が反映されることがあります。
複数の所得に対する決算書を作成する場合、「減価償却資産登録」で資産を登録する際は、［部門あん分］タブで設定を行う必要があります。
ここでは農業所得と不動産所得の決算書を提出されている場合を例として説明します。
＜事前確認＞
１．「部門設定」で各所得の部門が作成されているかを確認します。
「初期」→「基本」→「部門設定」を開きます。
画面上部の「部門情報」にチェックを付けることで部門の所得区分を確認することができます。
２．減価償却費の勘定科目が部門管理されているかを確認します。
（ア）「初期」→「基本」→「勘定科目設定」をクリックします。
（イ）画面左上の「分類」をドロップダウンリストから「経費」を選択し、「減価償却費」の部門欄が「有」になっていることを確認します。
３．「共通部門の配分」で「主な事業」の配分が100％になっているかを確認します。
（ア）「初期」→「基本」→「基本情報設定」を開き、「主な事業」を確認します。
こちらの例では、主な事業を農業と設定しています。
（イ）「初期」→「詳細」→「共通部門の配分」をクリックします。
（ウ）「部門設定」で確認した所得区分が主な事業と一致している部門の「配分％」が「100」になっていることを確認します。この例では農業を100と設定している為、共通部門で入力した減価償却費の全額が農業の決算書に反映します。
事前確認が終わりましたら、下記の操作手順を行います。
＜操作手順＞
１．「資産台帳」→「減価償却資産登録」から対象の資産をダブルクリックします。
２．「減価償却資産登録修正」の画面が表示されましたら［部門あん分］タブをクリックします。
３．「償却費部門あん分」を「する」にチェックを入れ、事業区分部門の「あん分率（％）」を「100」にして、［登録］ボタンをクリックします。
下記の例ですと、事業区分：不動産になっています。部門の不動産のあん分率を100にすることで、該当資産の全額が不動産の決算書に反映します。
４．画面右上の［仕訳作成］ボタンをクリックします。
５．「減価償却費仕訳作成」画面が表示されましたら、画面右下の「前回の仕訳を削除して再作成する」にチェックが入っていることを確認し［作成開始］ボタンをクリックします。
６．仕訳作成が完了したら、「申告」→「決算書」→「青色申告決算書印刷（収支内訳書印刷）」の[プレビュー]を表示し、正しい決算書に減価償却費が表示されているか確認します。