税抜経理の場合、決算時に決算修正仕訳として仮受消費税および仮払消費税を相殺する仕訳が入力されていないと、次年度データの期首残高に仮受消費税および仮払消費税の金額が繰り越されてしまいます。
決算時には下記のような仕訳を「決算取引」で入力する必要があります（税込経理の場合は下記仕訳は不要です）。
※下記の仕訳例は一般的な消費税の相殺仕訳です。
具体的な仕訳または使用科目につきましては管轄の税務署や税務相談窓口、税理士様・会計士様へ必ずご確認ください。
＜操作手順＞
例：決算につき消費税の計算を行い、納付金額が確定した
決算の結果、納付消費税は1,500,000円と計算された。
なお原則課税を選択しており、仮払消費税は4,500,000円、仮受消費税は6,100,000円であった。
例：決算につき消費税の計算を行った結果、消費税の還付が確定した
決算の結果、消費税の還付金額が400,000円と計算された。
なお原則課税を選択しており、仮払消費税5,000,000円、仮受消費税4,500,000円であった。
※※ ご注意ください ※※
「未収消費税」科目は設定済み勘定科目ではありませんので、勘定科目の新規作成が必要です。
詳しくは、〔Ｑ．新規に勘定科目を作成する方法（法人事業のお客様）〕または〔Ｑ．新規に青色申告用の勘定科目を作成する方法（個人事業のお客様）〕のＱ＆Ａ（「初期」のカテゴリ）をご参照ください。
決算時に上記のような相殺仕訳を入力することで、仮受消費税および仮払消費税の期末残高が０円となります。
また、上記仕訳を入力せずに、次年度データで仮受消費税または仮払消費税の期首残高を手動で０円にすることもできます。
この場合、次年度データを選択した状態で「初期」→「基本」→「勘定科目設定」画面より期首残高の修正を行ってください。
１．「初期」→「基本」→「勘定科目設定」を開きます。
２．画面左上の〔分類〕の［▼］をクリックし、「資産」を選択します。
３．画面左上の〔□期首残高入力〕にチェックを入れます。
４．仮払消費税の期首残高を０円にします。
５．同様に画面左上の〔分類〕を「負債」に変更し、仮受消費税の期首残高を０円にしてください。
※この操作を行うと貸借差額欄に金額が表示されます。
貸借差額が発生している状態の場合、合計残高試算表および決算書が正しく出力されません。
貸借差額をどの科目で調整したらよいかは、管轄の税務署や税務相談窓口、税理士様・会計士様へ必ずご確認ください。