今までは農業所得のみだったが、今期より不動産所得や営業所得の申告も必要になった場合の設定方法です。
すでに仕訳入力を進めている場合は、以下の＜操作手順＞を行ってください。
※この作業を行う前に、必ず「データ管理」→「保存・復元」→「データ保存（バックアップ）」より、データのバックアップをお取りください。
＜操作手順＞
１．「初期」→「基本」→「基本情報設定」を開き、「不動産用の申告書を提出している」「一般用の申告書を提出している」のうち、必要な箇所にチェックを付けて［設定］ボタンをクリックします。
２．次のメッセージが表示されましたら、内容を確認して［ＯＫ］ボタンをクリックして閉じます。
３．「初期」→「基本」→「部門設定」を開き、申告する所得の種類ごとに部門を作成します。
画面右上の［新規］ボタンをクリックし、農業所得用・不動産所得用・営業所得用のうち、必要な部門を作成してください（すでに作成してある場合は必要ありません）。
＜農業所得用の部門の例＞
＜不動産所得用の部門の例＞
＜営業所得用の部門の例＞
４．農業所得用、不動産所得用、一般（営業）所得用の部門をそれぞれ作成し終わりましたら、「部門設定」画面を終了します。
以下の画面が表示されましたら［いいえ］をクリックし、共通部門配分の合計が１００％になるように設定を見直します。
以下の画面が表示されましたら［ＯＫ］をクリックします。
※今まで部門管理をしていなかった場合は、［終了］ボタンをクリックしたとき１度だけ以下の画面が表示されます。
部門管理したい勘定科目の分類にチェックを付け、［設定］ボタンをクリックしてください。
（すでに部門管理をしている場合は表示されません）
また、既に使用済みの勘定科目がある場合は、以下のメッセージが表示されますので、［はい］ボタンをクリックしてください。
５．「初期」→「基本」→「勘定科目設定」を開き、上記画面で設定した勘定科目の部門欄に「有」が表示されていることをご確認ください。
６．「日常」→「帳簿」→「簡易振替伝票入力」を開きます。
手順４．で設定した勘定科目を使用した仕訳には「共通部門」が設定されていますので、該当する部門に変更してください。
＜簡易振替伝票入力の画面＞
今後、仕訳伝票入力時は、取引に応じて該当する部門を指定して入力してください。
これによって、農業用青色申告決算書、不動産用青色申告決算書、一般用青色申告決算書に金額が分かれて集計されるようになります。
《農業の取引があった場合》
《不動産の取引があった場合》
《営業の取引があった場合》
※なお、不動産用の「賃貸料」「礼金」や、一般用の「仕入高」など、足りない勘定科目がある場合は「初期」→「基本」→「勘定科目設定」から追加作成することができます。
例：不動産用の収入科目「賃貸料」を作成する場合
（１）「初期」→「基本」→「勘定科目設定」を開き、画面左上の〔分類〕を「売上」にします。
「補助同時表示」「期首残高入力」のチェックは外しておきます。
（２）「賃貸料」科目を追加したい行の１つ下の行をクリックし、画面右上の［挿入］ボタンをクリックします。
例：「期末農産物棚卸高」と「売上高計」の間に「賃貸料」を作成したい場合
（３）新規に行が挿入されましたら、任意のコードを入力し、正式名称・簡略名称・イニシャルキーの登録をします。
「部門」欄は必ず「有」に設定してください。
（４）農業用申告科目・不動産用申告科目・一般用申告科目を設定します。
不動産でしか使用しない科目であっても、「農業用（一般用）申告科目」は選択しておいてください。
不動産収入がある場合、「賃貸料」のほかに「礼金」「権利金」「更新料」「名義書換料」も追加しておくと便利です。
作成したい科目が複数ある場合は、上記の手順（２）～（４）の操作を繰り返し行って追加してください。
※「不動産用申告科目」欄は、「初期」→「基本」→「基本情報設定」にて「不動産用の申告書を提出している」にチェックが付いている場合に表示されます。
「一般用申告科目」欄は、「一般用の申告書を提出している」にチェックが付いている場合に表示されます。
※勘定科目の追加作成については、こちらにも詳しい説明がございますので、あわせてご参照ください。