農業簿記を期中から導入する場合、導入方法には以下の２通りがあります。
＜操作手順＞
例：会計期間が４月１日～翌年３月３１日（個人事業者データの場合は１月１日～１２月３１日）で、「農業簿記」の導入を１０月１日から行う場合
※※ ご注意ください ※※
Ａ．の方法を採用する場合、設例の４月～９月まで（個人事業用データの場合は１月～９月まで）の金額は合計残高試算表に表示されません。
また、個人事業者様の場合は、青色申告決算書の貸借対照表における「1月1日（期首）」の金額が正しく表示されません。
４月～９月まで（個人事業用データの場合は１月～９月まで）の正しい数字の合計残高試算表も農業簿記で作成する場合や、個人事業者様で青色申告を選択されている場合はＢ．の操作を行ってください。
Ａ．導入時点の残高を期首残高とする方法
１．会計期間について
新規作成時の会計年度は４月１日～翌年３月３１日（個人事業者様の場合は１月１日～１２月３１日）とします。
２．期首残高について
９月３０日現在の各科目残高を「初期」→「基本」→「期首残高登録」に入力します。
なおその際、法人事業用データの場合は「490：繰越利益剰余金（または当期未処分利益）」欄に前年３月３１日現在の「繰越利益剰余金」金額をご入力ください。
また、個人事業用データの場合は「401：元入金」欄に前年１２月３１日現在の貸借対照表より以下の計算式で算出された金額をご入力ください。
３．仕訳入力について
１０月１日からの取引内容について
取引が発生する都度、「帳簿」→「日常」→「簡易振替伝票入力」や「振替伝票入力」「出納帳入力」「元帳」より通常入力を行ってください。
Ｂ．前会計年度の期末残高をそのまま今年度の期首残高とする方法（推奨）
１．会計期間について
新規作成時の会計年度は４月１日～翌年３月３１日（個人事業用データの場合は１月１日～１２月３１日）とします。
２．期首残高について
前会計年度の期末（上記例の場合、法人：３月３１日、個人：前年１２月３１日）現在の各科目残高を「初期」→「基本」→「勘定科目設定」に入力します（期首残高入力が必要な科目は貸借対照表科目のみとなります）。
なお個人事業用データの場合、「401：元入金」欄には前年１２月３１日現在の金額を以下の計算式で算出された金額をご入力ください。
前年度末の「事業主貸」「事業主借」「青色申告特別控除前の所得金額」は次年度において、期首残高は０円からのスタートとなりますので、ご注意ください。
３．仕訳入力について
９月３０日までの取引内容について
導入月の前月まで（法人用データの場合は４月～９月まで、個人用データの場合は１月～９月まで）の取引内容は、以下のように各月の発生額を勘定科目ごとにまとめて入力することもできます。
例：税理士より受け取った４月の合計残高試算表が以下の金額だった場合
４月～９月（個人用データの場合は１月～９月まで）の各月の合計残高試算表を見ながら、「日常」→「帳簿」→「振替伝票入力」にて各勘定科目の借方金額・貸方金額を入力してください。
なお、借方・貸方両方に税区分がある勘定科目は同一行に登録することができませんので一段ずらして入力します。
導入月（上記例では９月）までの各月の発生金額を「日常」→「帳簿」→「振替伝票入力」より入力し、貸借の発生金額に差額が無いことを確認の上、画面上部の［登録］ボタンをクリックします。
これにより、各月の合計残高試算表を見ることが可能となります。また、決算書も正しく出力されます。
１０月１日からの取引内容について
取引が発生する都度、「日常」→「帳簿」→「簡易振替伝票入力」や「振替伝票入力」「出納帳入力」「元帳」「らくらく仕訳入力」より通常入力を行ってください。